米国多国籍企業をグローバル最低税率から除外 G7合意

【6月29日 AFP】主要7か国（G7）は28日、グローバル企業に対する最低法人税率15％の適用を決めた国際課税の枠組みから、米国の多国籍企業を免除することで合意したと発表した。米国のドナルド・トランプ大統領政権は、この最低税率に反対していた。

G7議長国のカナダが発表した声明によると、この合意により、米国企業は「並行的」に運用される解決策の恩恵を受け、国内外の利益に対して自国でのみ課税されるこ…