中国企業の海外移転に｢トランプ関税｣が迫る再考

アメリカのドナルド・トランプ大統領が全世界を対象に打ち出した「相互関税」が、グローバル化を進める中国の製造業に立地戦略の抜本的見直しを迫っている。

例えば、対米輸出拠点の移転先として中国企業の進出が相次いでいたベトナムには46％、カンボジアには49％の相互関税率が示された。これほど高い関税は自助努力で吸収するのも、取引価格に転嫁するのも困難だ。

財新記者の取材によれば、海外進出組の中でも工場を…