【大阪・関西万博】免税システム世界最大手グローバルブルーが“未来の免税体験”を提供

グローバルブルーティエフエスジャパン株式会社
2026年の制度改正に先駆け、新ソリューション「モバイルカスタマーケア」を先行導入

2025年3月31日、令和7年度税制改正法が国会で可決され、日本の免税制度が2026年11月から大きく変わることが正式に決定しました。新制度では、「税込販売」と「税関承認」を組み合わせたモデルへの移行が決定されており、これにより免税手続きの透明性向上と、小売事業者の業務効率化が期待されています。
この新モデルでは、旅行者が免税店で購入した商品について、出国時に持ち出しが確認された場合のみ免税が成立。その後、消費税分が旅行者に返金される仕組みとなります。また、小売業者は、税関での輸出承認を確認した上で、消費税の返金手続きを行う必要があります。
この制度改正を見据え、免税システムの世界的リーディングカンパニーであるグローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：清水克俊）は、2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博にて、次世代免税体験の提供を開始しています。

グローバルブルーが今回導入するのは、新しい免税手続きソリューション「モバイルカスタマーケア」。この仕組みでは、旅行者が免税手続きの際にメールアドレスや電話番号を入力するだけで、免税帳票の情報や払い戻しの進捗状況を、メールやSMS経由でリアルタイムに確認することができます。アプリのインストールは不要で、ウェブページにアクセスするだけで済む点も旅行者にとっての大きなメリットです。
グローバルブルーの最近の調査によると、90％の買い物客がリアルタイムの通知と返金を受け取るのに必要な手続きに関するガイダンスを非常に便利だと感じています。

左）免税購入者のスマホ画面サンプル。免税履歴を確認、払い戻し状況の追跡が可能。

さらに、新制度下では旅行者自身が払い戻し先の情報を自ら登録可能となるため、店舗側のオペレーションをほぼ従来通りに保ちつつ、新制度にスムーズに対応できます。この仕組みは業界内で大きな注目を集めており、グローバルブルーはその実証の場として万博を選定。海外からの来場者に向け、リアルな利用シーンでの先行運用を行います。
グローバルブルーは、世界46カ国で税関承認モデルの実績を持ち、今回の大阪・関西万博には運営サプライヤーとして参加。訪日外国人観光客を中心とした海外からの来場者に向けて、“未来の免税ショッピング”を先取りできる体験の場を大阪・関西万博で提供します。
今後の制度施行に向け、日本市場でも導入が加速するとみられる中、今回の万博での先行展開は、今後の業界標準のモデルケースとして位置づけられることになりそうです。

大阪・関西万博のグローバルブルーの免税カウンター

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパンは、タックスフリーショッピングの世界的リーディングカンパニーであるグローバルブルーとNTTデータとの合弁によって2013年9月に設立された。
現在、タックスフリーショッピングサービスを通して小売店が行う免税手続きのBPO/ITO サービス、外国人旅行者誘致のためのマーケティングサービス、旅行者利用状況等の市場調査および当該サービスに関連するコンサルティングサービスを提供。日本において業界１位、全47都道府県での導入実績を誇る。

グローバルブルーは、世界の外国人旅行者のショッピングや消費動向に関するエキスパートとして、小売店と旅行者に対してより利便性が高く、有益なサービスを提供している。40年以上前にタックスフリーショッピングを開始し、現在は旅行者が諸外国でスマートに買い物ができるよう、また、旅先での購買力が高くなる外国人旅行者市場において、小売店や金融機関にとっても収益を上げるための幅広いサービスを提供。現在、46カ国の主要都市において、百貨店やブランドショップ、ホテルを含む約27 万の店舗と提携している。海外での事業展開もあることから、2026年の税制改正後の新しい免税販売運用の知見・実績あり。グローバルブルーは、世界のショッピング、消費動向においてリーダーとなることを目指し、事業を推進。本社所在地はスイス、ジュネーブ近郊のエザン。

■免税システムの導入に関するご相談・お問い合わせ
■ご取材・本件に関するお問い合わせ
グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社
担当：反町・山崎
電話：03-6386-5650
mail：BusinessSupport_JP@globalblue.com