パリ、住宅不足問題対策で民泊に新たな規制

【11月29日 AFP】フランスの首都パリ市は28日、市内の短期賃貸向け物件に対する規制強化策を発表した。住宅不足を緩和するための措置で、違反者には最大10万ユーロ（約1600万円）の罰金が科される。

仏議会は今月、手頃な価格の住宅が不足している問題に対処するため、各都市が民泊向け物件を対象に制限を設けることを可能にする法案を承認した。

世界有数の観光地であるパリは世界中の多くの都市と同様に、…