木質耐震シェルター70K　全国の自治体で展示

一般社団法人耐震住宅100%実行委員会
岡山県庁に実物展示　住宅の耐震対策を呼びかける

岡山県は、2024年9月9日（月）から9月13日（金）にかけて、国の登録有形文化財の答申を受けた岡山県庁（設計：前川國男氏）で、一般社団法人 耐震住宅100%実行委員会（東京都千代田区、代表理事 田鎖郁男、以下「当法人」）が提供する「木質耐震シェルター70K」を展示しました。
近年、岡山県では自然災害や震災に対する防災意識が高まっており、住宅の耐震改修や耐震シェルターの導入に関する取組が積極的に進められています。当法人も、住宅での耐震対策の一環として耐震シェルターの重要性や意義についてお伝えする機会となりました。
今回の展示会には地域の多くの方々にご来場いただき、地震への備えについて理解を深めていただけたものと思います。

写真：岡山県庁での耐震シェルター70K展示



■岡山県庁での取り組み
岡山県では、平成18年度から住宅の耐震化に関わる補助金を設けていますが、補助金の使用実績が少ない状況が続いています。
耐震化の進みづらい要因の一つとして、改修工事のコスト面での問題が挙げられます。その中で比較的安価に命を守る空間を確保することのできる耐震シェルターが、一つの選択肢として広がりつつあります。
岡山県では耐震化促進の手段として耐震シェルターに注目しており、一部の市町では、工事に係る費用の2分の１まで(上限20万円)補助を受けることができることが可能です。※諸条件有り

今回の展示会で想定以上の方々にお越しいただいたことを受け、
今後、岡山県では耐震シェルター70Kを県内の市町村のイベントでも活用する計画があり、さらなる耐震化の促進が期待されます。
当法人では引き続き、協力体制をとってまいります。

＜参考＞
岡山県補助金情報詳細
　⇒

＜岡山県庁ご担当者連絡先＞
岡山県庁建築指導課街づくり推進班
MAIL：kenmachi@pref.okayama.lg.jp
TEL：086-226-7504
担当者：川内様

写真：岡山県庁 来場者の様子

■行政・自治体へのサポート事例
当法人では、耐震化の新たな選択肢として注目される耐震シェルター70Kの展示活動を、全国の様々な自治体や行政機関にて行ってまいりました。2024年は、下記8か所での展示を予定しております。
耐震住宅100%実行委員会では、引き続きシェルター導入を行政・自治体との連携も含め、耐震化の必要性を広く呼びかけていく予定です。当法人が無償で施工までサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

＜2024年　展示事例＞
３月　 　

８月　 　神奈川県横浜市泉区役所（展示会）
９月　 　岡山県庁舎（展示会）
９月　 　山形県防災学習館（常設）
１０月　新潟県上越市防災訓練（展示会）
１０月　岐阜県住宅フェア（展示会）
１１月　愛媛県大洲市役所（常設）
１２月　神奈川県川崎市備えるフェスタ（展示会）


■木質耐震シェルター70K　商品情報

写真：「木質耐震シェルター70K」

写真：「木質耐震シェルター70K」設置事例（東京/こども食堂 らくらくハウス　）

木質耐震シェルター70Kは、既存住宅の地震対策として大掛かりな耐震補強ではなく地震による家屋の倒壊から一定の空間を確保することで命を守るための装置として、寝室などの個室、リビングルームなど、既存住宅内に部屋単位で設置することができます。
耐震住宅100%実行委員会と、木造耐震設計事業を推進する株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区）との共同開発により商品化。間口が広くとれるラーメン構造を活用し、従来の耐震シェルターの短所とされていた居住性やデザイン面での欠点を大幅に改善しつつ、短期間での施工、及び、高い耐震性能を確保しています。
サイズは3種類。標準的な4.5畳、6畳、8畳を基本ユニットとし、施工においては実際の間取りと微調整を行いながら希望する居室空間に設置します。

■団体概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会　

2014年に任意団体として活動を開始した「耐震住宅100％実行委員会」は、日本における真に品質の高い耐震住宅の普及や、人々が安全で幸福に住まうことができる住環境のさらなる向上を目的として、2017年9月1日に一般社団法人化いたしました。「耐震住宅100％実行委員会」は、日本全国の工務店及び住宅関連企業の賛同と緊密な連携のもとで、地震が起きた後で人が死なないための家と町をつくり続けていきます。

□設立日：2017年9月1日




□所在地：〒100-0014　東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル （株式会社エヌ・シー・エヌ内）
□代表理事：田鎖郁男（株式会社エヌ・シー・エヌ 代表取締役社長）
□主な事業
・日本国内における法規制等に対する検証と具体的政策提言事業
・新たな耐震基準の策定事業
・耐震性能の向上に資する技術研究事業
・住宅の耐震化に関する普及啓発事業
・耐震住宅の普及・国土強靭化のための公益信託事業
・前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■本リリースへのお問い合わせ
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会：河口・武田　TEL：03-6897-6311　Mail : info@taishin100.or.jp