「地域のために事業で何かしたいんだよな」の想いに応えたい。地域事業開発の専門家チームが「事業創出の手引書」を出版。『100年続く地方創生ビジネスの秘密―世界標準・日本唯一のつくり方―』発行

株式会社masterpeace
株式会社masterpeace（東京都港区 代表取締役 窪田篤）は、書籍『100年続く地方創生ビジネスの秘密―世界標準・日本唯一のつくり方―』（監修：山口揚平 編集：ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社）を発行いたしました。

「創造に力を与える」をミッションとして掲げ、地域開発について複数の地域で事業化を支援してきたブルー・マーリン・パートナーズ 株式会社、そしてその代表である山口揚平氏による知見を、より多くの地域で活用いただくために書籍化しました。編集・出版は、地域企業との連帯による協働型新規事業と地域雇用創出を目指す株式会社masterpeaceが担当しました。

今、日本では少子化や高齢化により生産人口が減少し、従来の富の追求から豊かさの醸成へのシフトが求められています。画一的なモデルへの投資で企業成長が得られた時代は終わり、地方創生の部分的な取り組みには多くの課題が指摘されています。

本書を通して出会う読者の皆様と、100年後まで続く未来の種となりうる地域に根差した事業創りを行えることを願っています。

「企業価値から地域価値へ」。地域価値を創造する事業のグランドデザイン


本書では、どこにもいない青い鳥を探すのではなく、関わる地域の足元から、育てるべき物語を見つけ出し、事業として届ける「地方創生ビジネス」の作り方を解説しました。本書は企業オーナーや事業創出の実務家に向けたものであり、コンセプトを発掘し、育て、届ける、事業創出の手引書として使っていただけます。

ビジネスパーソンが都会で培ってきたマインドやスキルを使って、どのように地域に根ざし、役割をつくっていくのか。実際に事業を通じた地域開発に挑戦してきた全国の先駆者たちの取り組みに触れていただける一冊です。今まで地域に蓄積してきたものを活かしながら、新たな100年先に向けた未来を創る一歩として、本書で紹介する方法を活用していただければ幸いです。

■本書の詳細はこちら

＜本書「はじめに」より引用＞

『本編では「企業価値から地域価値へ」とも述べているが、画一的なモデルに投資することで企業の成長を得られた時代が終わり、今は地域や企業には、それぞれの場所に根ざして取り組むべき課題を見据えたアプローチが求められている。その課題解決を行政に任せられるような状態ではないことはご存知の通りだ。だからこそ、企業オーナーが地域の100年先をつくりうる事業創出へ投資を行うことが必要だ。』

『部分最適のアプローチが全国に地方創生プロジェクトの屍を大量生産してきたことを皆さんはご存知だろう。
時間的な意味で部分最適を求めた結果は、予算が拠出されている間に一気に進めてしまう開発だろう。箱ものに限らず、予算期間終了後に該当事業を継続して運営し続けることができなかったプロジェクトは、私たちの貴重な時間を割いてつくるべきものではない。
地理的な意味での部分最適としては、全体として人口が減少する日本の中にあって取り組もうとする「移住者の増加施策」などが挙げられるだろう。隣が増えれば隣が落ち込むような住民の取り合い施策が、エリア全体の発展につながるとは考え難い。誰かが勝てば誰かが負ける類のゼロサムゲームのコントロールだけでは、地域の100年先の未来をつくることはできない。今ない価値を新たに、継続して創出できるような事業こそが、私たちが取り組むべきものだろう。』

書籍内容の一部紹介



地域開発の五戒
「世界標準・日本唯一」の価値の生み出し方、プロセスエコノミーや第二市民制度など、100年先の地域をつくる事業づくりの目的・方法を解説します。

地域開発の「６つの要素」とその手法
６つの要素として「グランドデザイン」「プロジェクト」「地域内ステークホルダー」「市民価値創造」「財源（ビジネスモデル」「継続的成果（定量／定性）」を挙げ、各要素の事業価値創造における位置づけを踏まえ具体的な手法を解説します。

地域価値をつくる事業
個人や企業を「地域の中の個人」「地域の中の企業」と考え、地域価値を創出する事業の重要性や背景を解説します。

短期施策集と事例集
解説した様々な手法を実際に取り入れて行われている施策や、先端事例を取り上げます。
（一部抜粋）
・社会資本を可視化する地域通貨の発行（まちのコイン（面白法人カヤック））
・地域の金融・行政・教育・民間の連携によるニッチ産業への特化（今治市）
・賢い土着の方法（和歌山県有田川町）
・それぞれの土地に一つ小さな迎賓館を（江の浦リトリート 凛門）
・日本の伝統文化「湯治」を現代にアップデートする（石川県）
・スマート・コミュニティ・ホスピタル構想（公平病院）

地域には、多様なステークホルダーが住んでいる。特に地域開発に携わる主要なメンバーは、豪族（中核企業）、議員、銀行、ギルド、行政の5つの属性がある。

地域全体の「関係」の状態を俯瞰しながら、施策を調整し、関係性をデザインすることで市民価値創造を行う。

「ボーダレスワールド」の完結とともに新しいパラダイムが生まれつつある。それが「ヴァーティカルワールド」というコンセプトである。

書籍概要


『100年続く地方創生ビジネスの秘密―世界標準・日本唯一の事業のつくり方―』
編者：ブルー・マーリン・パートナーズ 株式会社
監修：山口揚平
小売希望価格：印刷書籍版　3,300円（税込）　電子書籍版　3,300円（税込）
印刷書籍版仕様：A5判／モノクロ／本文220ページ
ISBN（印刷書籍）：978-4-909288-94-3
ISBN（電子書籍）：978-4-909288-97-4
発行：masterpeace
販売先：全国書店及び、Amazon等のWeb書店で販売。

目次


はじめに
100年先の地域をつくる事業創出の羅針盤
企業オーナーと事業創出の実務家、二種類の読者に向けた事業創出の手引書
本書でお伝えする「地域価値をつくる事業」
出版に寄せて 「成熟期を迎えた日本で必要な地方創生・地域開発とは」（山口揚平）

第１章　地域開発の五戒
100年後の暮らしをつくるために必要なこと
１.たった一つの「世界標準・日本唯一」を売り出そう
２.プロセスを開放しよう
３.地域“関係”人口を増やそう
４.地域へのアクセスを開発しよう
５.新しい技術を使おう
COLUMN　これからの佐賀県の戦略（山口揚平）

第２章　地域開発の６つの要素
地域開発とプロフェッショナルキャリア
企業価値から地域価値へ
地域開発の６つの要素
２‐１　グランドデザイン策定のための３つのステップ
２‐２　地域内ステークホルダーの「５Ｇ」を理解する
２‐３　小さなプロジェクトを始める
２‐４　市民価値創造と「関係係数」
COLUMN　市民・行政・事業者をつなぐ「スーパーローカルアプリ」（山口揚平）
２‐５　グランドデザインに合わせて継続的成果を測定する
COLUMN　新しい観光業の形（山口揚平）
２‐６　長期的に開発予算を確保できる財源（ビジネスモデル）とは
COLUMN　京都府における伝統承継基金（山口揚平）

第３章 　世界の変化（３つの層 / 社会の変化 / 個人の変化）
世界の変化（３つの層 / 社会の変化 / 個人の変化）
ボーダレスワールドからヴァーティカルワールドへ
日本の課題と新しい姿

第４章　事例から地域価値創出を学ぶ
賢い土着の方法（和歌山県有田川町）
それぞれの土地に一つ小さな迎賓館を（江之浦リトリート 凛門）
日本の伝統文化 「湯治」を現代にアップデートする（石川県）
スマート・コミュニティ・ホスピタル構想(公平病院)

おわりに

本リリースに関する取材対応が可能な項目（例）


下記のような観点で取材対応が可能です。お気軽にご連絡ください。
１.著者である「ブルー・マーリン・パートナーズ」コンサルタントへの地域事業開発に関する取材。
２.本書発行元出版社「masterpeace」による、地域事業開発の事例紹介。
３.（条件によって）本書に掲載の地域事業開発に関するフレームワークの一部を誌面紹介。

編者紹介「ブルー・マーリン・パートナーズ 株式会社」


2040年以降の我が国を考え、超長期の産業の芽を育てるために、アート・医療・農業・金融・宇宙といった分野における新しいエコシステムの創生を目指す。自然エネルギー・地域メディア・リトリートホテル等全国各地の地域開発プロジェクトに関わっている。浜松市認定ベンチャーキャピタル事業者。

監修者紹介「山口揚平氏」


ブルー・マーリン・パートナーズ代表
早稲田大学政治経済学部卒。東京大学大学院学際情報学府社会情報学専攻修士。1999年より大手コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わった後、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「Valuation Matrix」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却。現在は、コンサルティング会社をはじめ、複数の事業・会社を運営する傍ら、執筆・講演活動を行っている。専門は貨幣論・情報化社会論。

発行元出版社「株式会社masterpeace」


株式会社masterpeaceは、出版社としての活動に加えて、出版社として培ってきた「編集力」を活かし、働き方のしくみづくりや、そのしくみを軌道に乗せるための教育支援に取り組んでいます。
100人以上の雇用を生み出す事業100件を、業界を越えて立ち上げて、2030年までに１万人の雇用を生み出すことを目標に、「100×100プロジェクト」を開始し、地域に根付く新しい就労のしくみ（新規事業）をつくり、新しい就労人材層（地域人材や障がい者、就労制約者等）との協働により、過疎地域、被災地、高齢者家庭等に焦点を当てた労働力不足の解決を目指しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社masterpeace
〒107-0062 東京都港区南青山3-15-9 MINOWA表参道3F-206
TEL 03-6822-0642
電子メール: contact@masterpeace.co.jp
担当: 平川、窪田