なりすましメールの“実質的”対策率、日本の大手企業は2割にとどまる　米国は6割

ITmedia ビジネスオンライン
2024.09.05 19:10
日本プルーフポイントは、日米における「なりすましメール」対策についての分析結果を発表。自社になりすましたメールの対策に有効な、送信ドメイン認証技術「DMARC」を導入している日本企業は増加しているものの、メール自体の配信を防ぐ有効な対策については、米国と比べて遅れている状況が明らかになった。…
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