ギフティ、出前館に「Corporate Gift」を提供「giftee Box(R)」を『出前館』の配達員向け”夏のプチギフト”として採用

株式会社ギフティ

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、株式会社出前館(本社:東京都渋谷区／代表取締役社長：藤井 英雄／以下、出前館)の全国47都道府県で展開する国内最大級のデリバリーサービス『出前館』の配達員向けに感謝の気持ちを伝える施策として、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトである「Corporate Gift(コーポレートギフト)」サービスを採用いただき、2024年8月8日(木)より贈呈を開始いたしましたので、お知らせいたします。出前館は、2024年1月にも、『出前館』の配達員を対象として日頃の感謝の気持ちを示した”冬のプチギフト”としてデジタルギフトボックス「giftee Box(R)」(※2)を贈られており、今回が2回目の採用となります。(※3)なお、「Corporate Gift」は、サービスローンチ以降、顧客、従業員に対して感謝の気持ちを示すために贈るギフトとして多種多様な業界・用途で採用をいただいており、2024年7月末時点で、3,300件以上の案件に導入いただいております。

　Corporate Giftとは、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトを指し、ギフティは、2022年10月より、この「Corporate Gift」に特化したサービスを提供しています。Corporate Giftは、昨今、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に市場は急速な成長を遂げており、デジタルギフト同様先行して市場が拡大する米国では、パンデミック以前の2019年に2,170億USDであった市場規模が、2022年から2025年の期間にCAGR6.5%で成長し、2022年には2,580億USD、2025年には3,120億USDに達することが予測されています。(※4)Corporate Giftは、ギフトを贈る対象毎に複数の用途で活用が可能であり、取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元お歳暮やサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングでの利用が多く、また、従業員(Employee)を対象とするBtoEでは、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用されています。さらに、ロイヤルカスタマーを対象とするBtoCのシーンでは、会員プログラムのギフトやロイヤルカスタマー向けの記念品などの用途で贈られるなど、米国をはじめとする諸外国では、すでに多くの企業が顧客や従業員との関係性構築にCorporate Giftを活用しており、経営に欠かせない施策として新たな潮流となっています。ギフティにおいても、コロナ禍を背景に2020年よりCorporate Giftのニーズが顕在化しており、顧客のニーズに応えるべく2022年10月に新たな注力領域としてCorporate Giftに特化したサービスをローンチいたしました。また、昨今、Corporate Giftのニーズの高まりを受け、ギフトを贈る対象や用途、ギフトコンテンツが多様化、複雑化する中で、贈り手のキモチやギフトを贈る際のコンテクストに沿ったギフト体験を提供すべく、デジタルギフトのみならず、良質なモノ、Swag(R)️(※5)など物理的なギフトも取り揃えるなど、提供可能なギフトコンテンツを拡張しております。

　この度、「Corporate Gift」を採用いただきました出前館は、アプリやサイトから簡単に注文でき、様々なシーンで活用可能なデリバリーサービス『出前館』を運営されています。「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」をビジョンに掲げ、クイックコマースと呼ばれる領域でサービスを拡大する中で、加盟店の商品を責任をもって届け、お客様との直接の接点となる配達員の方々に『出前館』のサービスを支えていただいていると考えておられます。

　出前館では、重要なパートナーである配達員との中長期的な関係強化を目指す中で、より良いコミュニケーションが実現できるよう、また、厳しい天候や季節を問わず配達を担ってくださる配達員の方々への感謝を何かしらの形にして伝えたいと検討されていました。2024年1月に初めての取り組みとして”冬のプチギフト”として配達員へ「giftee Box(R)」を贈呈した際には、受け取り報告や実際に使用した様子を写真付きでSNSに投稿される方がいたほか、使用先となった加盟店からもご好評をいただくなど、配達員、加盟店双方からのポジティブな反応をいただいております。
そしてこの度、日頃の感謝の気持ちを示した”夏のプチギフト”として再度「giftee Box(R)」を採用いただき、配達員の皆様に贈呈されました。(※6)この度の”夏のプチギフト”では、猛暑が続く夏の配達時の熱中症対策として、配達中に涼しい場所での休憩や冷たい飲み物を摂取し、安心して配達していただけるよう、『出前館』の加盟店や自動販売機で利用できるデジタルギフト約30種類をセレクトし、”夏のプチギフト”としてパッケージ化しています。

　ギフティは、企業が取引先や顧客、従業員に対して感謝の気持ちを示し良好な関係性を構築する手段として「Corporate Gift」の浸透を図り新たな文化の醸成に取り組むとともに、国内をはじめとする「Corporate Gift」市場の創出に取り組みます。

(※1) 　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) 　giftee Box(R)は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※3) 　2024年1月31日付 プレスリリース　

(※4) 　Coresight Research 「Deep Dive Unboxed: The ＄258 Billion US Corporate Gifting Opportunity」 2022.6.9

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(※5) 　「モノ」のギフトとは、上質なプロダクトをセレクトした物理的なギフトや、それらを詰め合わせたボックスを指します。「Swag(R)️ (スワッグ)」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します
(※6)　 2024年8月8日付 プレスリリース　

【株式会社出前館　ご担当者様からのコメント】
CX本部ドライバーマネジメント部　金子 絢子　様
今回の施策では、熱中症対策として、配達中に少しでも休憩をとっていただきたいという意図を込めて、一定の配達品質の基準を満たした配達員の皆様に向けて冷たいドリンク等も選べるギフトをお贈りしました。ギフティ様が提供されているクーポンギフトは、配布する際の段取りが簡易な点、受け取り側にも使いやすく使用先を選べるなどの利便性が高い点が魅力です。そして何より、“ギフトを贈る”という行為には、“想いを伝える力”があるのではと思っています。私たちは配達員の方々と一緒に、お客様へより良いサービスを提供していきたいと考えていますので、お贈りしたギフトがその思いをつないでくれる一つのきっかけになれば嬉しいです。

■ ギフティ「Corporate Gift」について
プレスリリース：

サービスページ：

問合せ：
１. Corporate Giftを贈る企業：

２. Corporate Giftを提供するブランド：

メールアドレス：corporate_gift@giftee.co

■ 株式会社出前館について
社名：株式会社出前館
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号 リンクスクエア新宿
代表者：代表取締役社長　藤井 英雄
URL：株式会社出前館　

サービスサイト　

■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,207百万円(2024年3月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：株式会社ギフティ　

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