「働く場所」から地域活性化を支援するAnyWhere、長崎県より事業を受託し、「デジタルノマド誘客に関する調査研究事業」を実施

株式会社AnyWhere
～ 有識者会議や先進地調査を行い、長崎らしいデジタルノマド誘客を目指す ～

場所にとらわれない働き方や働く環境の構築支援を行う株式会社AnyWhere（本社:東京都武蔵野市、代表取締役CEO：斉藤晴久、以下AnyWhere）は、長崎県から事業を受託し、「デジタルノマド誘客に関する調査研究事業」を実施いたします。
本事業では、長崎県の美しい島々や世界遺産などの豊富な観光資源、歴史や伝統文化、親しみやすく柔軟な県民性など、長崎らしい魅力を最大限に活かしたデジタルノマドの誘客を推進することを目指します。

■調査研究の背景
現在、世界中に約3,500万人以上の「デジタルノマド」と呼ばれる人々が存在します。場所にとらわれずに働きながら世界を旅し、地域の文化に触れ、人・場所・コトを巡りながらリモートで仕事を行うデジタルノマドは、新たなインバウンド市場としてだけでなく、地域の新たなビジネス機会の創出や地域創生の鍵としても注目されています。

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが一般的になり、各国が長期滞在を許可する「デジタルノマドビザ」などを導入する中、日本でも「特定活動」の在留資格に「デジタルノマド（国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者）及びその配偶者・子」が追加されました。

このような背景の中、国内外のユニークな働き方や働く場所に関する知見を持ち、場所にとらわれない働き方や場所・人・コトのコンサルティングを通して、関係人口創出事業や地域創生事業を手掛けてきたAnyWhereは、地域の魅力を活かしたデジタルノマド誘客を促進し、地域共創と地域経済の活性化を目指す長崎県の思いに共感し、調査研究事業に協力させていただくこととなりました。

今後もAnyWhereでは、「世界中の誰もが、どこでも豊かに働き生きられる社会へ」というビジョン実現のために、場所にとらわれない働き方や地域創生の推進を支援してまいります。

■事業の内容
・国内外の施策の動向調査
　デジタルノマドビザなどの国内外の地域や自治体の施策や政策動向を調査・分析
・デジタルノマドの動向調査
　アンケートやヒアリングを実施し、デジタルノマドの動向や誘致の際の課題を調査
・地域資源調査
　地域のプレイヤーへのヒアリング調査や視察を実施し、地域の強みや課題を調査
・先進地視察
　国外先進地の動向を調査するとともに、次年度以降の誘客実施の際の基盤作りを行う
・長崎らしいデジタルノマド誘客のためのロードマップ提案
　上記で実施した調査研究結果をもとに、長期ビジョン及び中長期的な事業実施計画を提案

■株式会社AnyWhere代表 斉藤晴久コメント

近年、場所にとらわれずに働く「デジタルノマド」という働き方が注目を集めており、その市場規模は急速に拡大しています。地域と触れ合い、時に関わりながら旅するように働くデジタルノマドは、長期滞在による経済的なメリットだけでなく、地域のイノベーションにも貢献する可能性があるため、様々な地域がその受け入れのための整備を進めていますが、デジタルノマドに対する知見が充分ではなく、どのような整備が必要かが分からないといった課題があります。
そこで私たちAnyWhereは、地域創生事業を手がける中で培った知見や地域とのつながりと、デジタルノマドにコネクションのある立場から、地域とデジタルノマドの双方のニーズを調査し研究することで、長崎県にとってより良いデジタルノマド誘客事業の実現に貢献したいと考えています。





■株式会社AnyWhereについて
株式会社AnyWhereは、「世界中の誰もが、どこでも豊かに働き生きられる社会へ」のビジョンをかかげ、人でつながるワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace』、地域の複数のワークプレイスを利用できる『TeamPlaceエリアパス』を運営しています。また、地域共創事業や法人の新規事業支援やシステム開発、スペースに関連するIT・システムコンサルティング事業を展開しております。

■株式会社AnyWhere 会社概要
設立：　2020年1月7日
代表者：　代表取締役 斉藤 晴久
本社所在地：　東京都武蔵野市
URL：　

（コーポレートサイト）
お問合せ：

■本事業に関するお問い合わせ先
担当: 篠原、菅野
メールアドレス: gov@anywhere.co.jp