“バズる”地方創生請負人が語る、これからの地方。発展のキーワードは「海外進出」と「女性の雇用創出」地域活性化の弊害は「お金を吸い上げていく東京の大企業」

歴史的な円安水準に突入し、「日本オワコン説」があちこちで囁かれるようになった昨今。とくに人口減が進む地方は「4割の自治体が2050年までに消滅の可能性がある」との推計も出ており、先行きを懸念する声も多い。そんな逆境の中でも、「地方から日本を元気にしよう」と取り組む2人の精鋭がいる。“日本一バズる公務員”として、高知県須崎市のふるさと納税寄付額を1000倍に増やした守時健（もりとき・たけし）氏と、テ…