Upmind、東京大学協創プラットフォーム開発の支援プログラム「1stRound」の支援先企業に採択

Upmind株式会社
Upmind株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 箕浦 慶、以下 Upmind）は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 植田浩輔、以下、「東大IPC」）が運営する国内最大規模を誇る複数大学共催の起業支援プログラム「1stRound」の第10回支援先として採択されました。

1. Upmindの事業紹介
Upmind株式会社は、2021年5月に設立した、”人々の人生と心を豊かにする”をミッションに活動する、東京大学発のウェルビーイングテックカンパニー。主に、国内発のマインドフルネスアプリとして、最大のサービス（ダウンロード・レビュー数NO.1*）となる「Upmind」を開発・運営（東京大学滝沢龍研究室とも共同研究、2023年グッドデザイン賞を受賞）。

また、従業員が健康で充実した毎日を送るための、法人向けウェルネスプログラムを今年度より新たに提供を開始。現在導入中の企業にて、従業員の睡眠の質・疲労感・ストレスや、労働生産性の改善に大きな成果を確認。

今後、toC/ toB事業の拡大を図ることで、心に余白をもつ習慣を促進していきます。

* 瞑想の音声ガイドを搭載。1日当たりのAppStoreでのダウンロード数、累計レビュー数（2024年4月9日時点）

2. Upmindが解決する課題
Upmindはハードルが高いヘルスケアの予防領域の課題解決に取り組んでおります。今後、平均寿命の伸び、人口の高齢化、などを背景に、国民医療費の増大が予測され（2020年43兆円から、2040年には70兆円まで負担が増大*）、予防の重要性が高まるものの、医療コストが低い日本では、中々予防への意識が高まらないのが大きな課題と言えます。

また、心身の不調による生産性の低下による経済損失は約13兆円**とも言われ、Upmindは予防の領域に注力をして、セルフケア・マインドフルネスの普及を通して、これらの大きな課題解決に貢献していければと考えております。

*出典：内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省作成資料（

）
**出典：東京大学政策ビジョンセンター健康経営ユニット「健康経営評価指標の策定・活用事業　成果報告書」

3. 採択総評
今回の採択に当たっては、心の余白を持つことの習慣化に関するこれまでの弊社の取り組みと実績を評価して頂きました。

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社　1stRound Director　長坂 英樹氏の総評
"日本では予防医療へのハードルが高く、また特にメンタルヘルスの分野では心理的なスティグマがあり、社会課題は大きいものの事業化が非常に難しい領域であることが知られています。そのような市場環境下において、優れたUI・UXで高い障壁を超えて、国内最大のサービスとなるまで成長してきたUpmind社の取り組みと実績を高く評価しています。今後、社会に大きなインパクトを残す革新的な企業となることを期待しています。"


4. 事業・サービス情報
サービスHP：

App Store (iOS)：

Google Play (Android)：

公式note：

問い合わせ先：contact@upmind.co.jp

代表取締役（箕浦 慶）プロフィール
オーストラリア・パース生まれ。2015年に東京大学工学部を卒業、チームラボに入社。2016年までスマートフォンアプリのエンジニアとして開発業務に従事。2017年に米Bain&Company（戦略コンサルティングファーム、東京支社）に転職し、経営戦略の立案に従事。2021年にUpmind株式会社を設立。瞑想歴はゴア（インド）で体験してから10年以上。

本リリースに関する取材・お問い合わせ先
Upmind株式会社広報チーム
Email：contact@upmind.co.jp
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