従来の開発期間を大幅に削減して導入可能なポイントプログラム基盤「giftee for Business」、新ソリューションとして「giftee Point Base」の提供を開始

株式会社ギフティ
～ポイント付与・管理からデジタルギフトの交換までワンストップで提供～

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2)にて、ポイントの付与・管理からデジタルギフトとの交換までワンストップで実現可能なポイントプログラム基盤「giftee Point Base」(ギフティ ポイント ベース)の提供を、2024年3月1日(金)より開始いたしましたので、お知らせいたします。また、「giftee Point Base」の初の導入案件として、株式会社中国新聞社(本社：広島県広島市／代表取締役社長　岡畠 鉄也／以下、中国新聞社)が、3月1日(金)より運用を開始した、中国地方の地域活性化を目指すプロジェクト「たるポ」のポイントプログラム基盤として採用をいただいております。

　「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、2022年の年間導入案件数は10,000件を突破しております。この度、提供を開始した「giftee Point Base」は、法人のデジタルギフトの活用においてニーズの高いポイントプログラムの基盤となるソリューションであり、ポイントの付与・管理からデジタルギフトとのポイント交換までワンストップで提供するものです。

　従来、企業がポイントプログラムを導入する場合、システム開発に多くの費用と期間を要することがハードルとなり導入に踏み切れないケースや、従来の汎用的なシステムではカスタマイズが充分にできないという課題がありました。また、ポイント交換の対象となるギフトを常時豊富に揃えることができず、魅力あるポイントプログラムの運用維持が難しいという課題も見受けられます。ギフティでは、企業のポイントプログラムに関する課題を解決すべく、「giftee for Business」の新たなソリューションとして、「giftee Point Base」の提供を開始しました。「giftee Point Base」の導入により、企業は、最小限の開発費用と期間でポイントプログラムに必要なシステムの構築ができ、ポイントの付与・管理、貯まったポイントのデジタルギフトへの交換までシームレスに実現することが可能です。また、交換対象となるギフトとして、「giftee for Business」が提供する最大1,000種類のデジタルギフトをご利用いただけます。顧客のロイヤリティを高める施策や新規サービスのリリースタイミングなど、幅広い業界で多様な用途に活用いただけます。

　「giftee for Business」は、引き続き、デジタルギフトを活用したキャンペーンやマーケティング施策の効果を高めるソリューションの開発に一層注力し、企業の多様なギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

■「giftee Point Base」でできること
１. ポイントプログラム基盤の構築
　ポイント設定や加減算およびポイントの台帳管理など、ポイントプログラムの裏側を支える基盤システムを提供します。通常の基盤システムと比較して開発期間も大幅に短縮でき、ポイントプログラム構築に係る開発工数および費用を大幅に削減することが可能です。

２. ユーザービリティの高いギフト交換ページを提供
　ポイントをギフトへ交換するページを作成することが可能です。利用者は、貯めたポイントと各種ギフトへの交換をシームレス実行にできます。ギフト交換ページの画面は、ポイント利用・履歴の確認・交換商品一覧などポイントサービスに必要な機能が揃っています。なお、交換対象となるギフトとして、「giftee for Business」が提供する最大1,000種類のデジタルギフトの利用が可能であり、ポイントプログラムのコンセプトにあわせデジタルギフトを自由にカスタマイズし選定することもできます。ユーザビリティの高いギフト交換ページと豊富なデジタルギフトのラインナップにより、ユーザー満足度の高いポイントプログラムの運用が可能となります。

３. ポイント管理画面の提供
　ポイント履歴や統計情報の確認など、運用をサポートする管理画面を提供します。顧客からの問い合わせ対応や施策効果の分析を、簡単に行うことができます。

■ 初導入事例　中国新聞社「このまち応援プラットフォーム たるポ」

「このまち応援プラットフォーム たるポ」は、これまで中国新聞グループが提供してきた「中国新聞デジタル」「中国新聞電子版」「ポケちゅピ」などのサービスを共通基盤で利用可能とするプラットフォームです。利用者は、「たるポ」公式サイトからIDを登録することで2024年3月より一つのIDでプラットフォーム上の様々なサービスを利用できるようになりました。中国新聞デジタルの有料記事を一定数無料で読め、会員ステージに応じた特典が受けられるほか、各サービスや懸賞などでポイントが貯まりコンビニやカフェで利用できるデジタルギフトと交換が可能です。「giftee for Business」では、この度、「たるポ」のポイントプログラムの基盤として「giftee Point Base」を提供し、ポイントの付与・管理、デジタルギフトへの交換ページの構築から、ポイント交換の対象となる約30種類のデジタルギフトの提供を行っています。
また今後は、「たるポ」ID利用者に向けた自社サービスの展開に加え、株式会社広島東洋カープ(本社：広島県広島市、代表取締役社長：松田元)を始めとした地元企業やスタートアップ企業と幅広く連携する地域の共通プラットフォームを目指します。地域のビジネス基盤として企業が柔軟に参画できるような仕組みを提供し、様々な分野のサービスと「たるポ」とのID連携を拡大することで利用者のニーズに応じたコンテンツの提供とサービスの向上を図ります。
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■株式会社中国新聞社について
代表者：代表取締役社長　岡畠 鉄也
設立：1892年5月5日
業容：新聞発行やニュースサイトの運営、広告営業、文化・スポーツ事業など地域の方々の暮らしや文化に結びついた事業を多角的に展開
URL:

「たるポ」に関する報道機関からのお問い合わせ先：
メディア開発局 石井、野坂 　TEL ： 082-236-2133　 E-mail ： mediak2@chugoku-np.co.jp

■「giftee Point Base」概要
開発期間や費用を抑え、交換先ブランドの開拓の必要がなく、各種ポイントプログラムの実施を可能とするソリューションです・
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■「giftee for Business」概要
　デジタルギフトを活用した法人向けサービス。2016年の提供以降、資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されており、2023年の導入案件数は13,000件以上にのぼります。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。

提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行
提供サービス：「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール：最短1営業日から　　※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料　※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL：

■株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,207百万円(2023年12月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　

giftee(R)　

giftee for Business　

e街プラットフォーム(R)