【新刊書籍】『自治体職員のためのようこそ地方自治法［第４版］』発刊！

第一法規株式会社
初めて地方自治法に触れる方のための”超”入門書！地方自治法の中から、自治体職員が最低限知っておくべき基礎中の基礎をわかりやすく説き起こす！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『自治体職員のためのようこそ地方自治法［第４版］』を3月22日に発刊しました。

■詳細・試し読み・購入はこちら

■amazonでの購入はこちら

■楽天での購入はこちら

■紀伊国屋WEB STOREでの購入はこちら

初めて地方自治法に触れる方のための“超”入門書であり、初任者研修、公務員を目指す学生にもピッタリな書籍の第4版がこの度発売となりました。
本書では、法律書特有の難解な表現を極力用いない工夫をこらし、地方自治法の重要なポイントをスムーズに解説しています。

令和5年までの地方自治法改正について新たに記述！辺野古紛争、泉佐野ふるさと納税事件、岩沼市議会事件など、近年の注目される最高裁判例を追加。『地方自治判例100選』が10年ぶりに改訂されたことを受けて、裁判例への言及を一層強化しています。



■目次（抜粋）
Chap.1　地方自治とはなにか
1　「自治」の意味　／　2　地方自治が必要な理由
3　「地方自治の本旨」　／　4　まとめ

Chap.2　地方自治の「むかしといま」
1　わが国の地方自治の歴史　／　2　地方自治と法律
3　新たな分権の構想

Chap.3　自治体にはどのようなものがあるか
1　地方公共団体の種類　／　2　都道府県と市町村
3　「平成の大合併」　／　4　合併のメリットとデメリット
5　特別地方公共団体

Chap.4　自治体の住民
1　「住民」とは　／　2　住民の権利
3　住民の義務　／　4　住民参加・住民投票

Chap.5　ー自治体のしごと 自治事務と法定受託事務
1　地域における事務とその他の事務　／　2　自治事務と法定受託事務
3　以前の事務区分と分権改革による変更　／　4　条例による事務処理の特例
5　自治体相互の協力

Chap.6　国は自治体のしごとに口出しできるか ー関与のしくみ
1　関与の三原則　／　2　関与の基本類型と具体例
3　関与に関連するしくみ　／　4　処理基準の設定
5　国と地方の間の紛争裁定のしくみ

Chap.7　自主行政権１. 自治体の経済活動とまちづくりの手法
1　自治体の経済活動　／　2　まちづくりの手法

Chap.8　自主行政権２. 決まりを守らない住民への対処と情報公開・個人情報保護
1　決まりを守らない住民への対処　／　2　情報公開・個人情報保護

Chap.9　自主財政権
1　地方財政のしくみ　／　2　地方債
3　地方税　／　4　地方交付税
5　国庫補助金、国庫負担金、国庫委託金

Chap.10　自主立法権
1　自主立法権　／　2　憲法と条例の関係
3　法律と条例の関係　／　4　様々な条例

Chap.11　自治体の組織１.ー議会と長
1　議会　／　2　長

Chap.12　自治体の組織２.ー委員会と委員、議会と長の関係、監査のしくみ
1　委員会と委員、附属機関、専門委員　／　2　議会と長の関係
3　監査のしくみ

Chap.13　住民による自治体のチェック 住民監査請求と住民訴訟
1　住民監査請求　／　2　住民訴訟
3　住民訴訟の諸問題

Chap.14　公の施設の管理
1　自治体の財産管理　／　2　公共事業の実施１.──自治体と契約
3　公共事業の実施２.──土地取得のしくみ　／　4　公の施設の利用権
5　公の施設の設置・管理責任　／　6　指定管理者とPFI

Chap.15　自治体職員が守るべき約束事 地方公務員法　　　　　　　　
1　自治体職員の採用　／　2　勤務関係の消滅
3　自治体職員の義務　／　4　自治体職員の責任
5　自治体職員の利益保護

■商品概要
商品名：自治体職員のためのようこそ地方自治法［第４版］
著：板垣勝彦
定価：2,530円（本体2,300円＋税10％）
ページ数：232ページ
判型：A5判
発売日：3月22日
ISBN：978-4-474-09512-0
発売元：第一法規株式会社