損保4社｢政策株ゼロと営業協力見直し｣の前途多難

企業・団体向け保険におけるカルテル問題をめぐって、損害保険大手4社は2月29日、行政処分に伴う業務改善計画書を金融庁に提出した。

その内容は関係する役員の処分を手始めに、取引企業からの商品購入といった過剰な本業支援（営業協力）の抜本的な見直し、取引企業や傘下の代理店（機関代理店）への出向者の絞り込み、収入保険料（トップライン）に偏重した営業成績の評価制度の改定まで多岐にわたる。

中でも注目を集…