｢過疎ビジネス｣にすがった福島･国見町の過ち

財政難や人材不足にあえぐ小さな自治体が、官民連携の名の下に協力姿勢を示した企業に施策を丸投げした挙げ句、公金を食い物にされた――。

その責任は誰が負うのか。「提案」した企業か、それとも「決定」した行政か。

企業版ふるさと納税をした企業の子会社が、その寄付金を使った自治体の事業を受注していたことで“寄付金還流”の疑惑が持ち上がっている福島県国見町。町議会が2023年10月に設置した調査特別委員会…