中国｢不動産不況｣が個人の消費マインドに冷水

「中国の不動産の余剰在庫整理は2025年初めまで続く可能性がある。それに伴う住宅価格の下落は、短期的な個人消費にマイナスの影響を与える恐れがある」――。

スイス金融大手のUBSで大中華圏の消費財セクターのチーフアナリストを務める彭燕燕（クリスティーン・ポン）氏は1月8日、財新を含むメディアの取材に応じた際、そのような見方を示した。

彭氏は、中国の（個人消費の代表的な指標である）社会消費財小売総…