【NEXT GOAL挑戦中！より多くの命の救済と、安定した生活再建のために】タリバンが実権を掌握するアフガニスタンとその近隣国には、日本への退避を待っているアフガニスタンの人々が数多くいます。日本で生活した経験のあるアフガニスタンの人々の命と尊厳を守るため、日本への退避をご支援ください。～～300万円達成！ネクストゴールに挑戦します！～～
皆さまのご支援、応援があり、早くも目標の300万円を達成することができました。
プロジェクトチームメンバー一同、心より感謝申し上げます。
どれほどの方々に想いを届けることができるだろう、応援してくださる方はいらっしゃるのだろうか・・・そんな不安と期待が入り混じってのスタートでした。その後、皆さまからのご支援とメッセージをいただくたびに勇気と力をいただいていました。
まだまだ多くの家族が来日を待ち、そして、来日した家族も皆が不安を抱えて暮らしています。より多くの命を救い、そして、少しでも心の平穏を得られるよう、ネクストゴールに挑戦することにしました。
目標金額は600万円（300万円の増額）。これにより、新たに数家族の来日と、安心して日本での生活再建をスタートさせられるよう支援を充実させます。具体的には、以下を実現したいと思っています。
●渡航費の補助（新たに2～3家族）
●来日後の家賃補助（3ヶ月×3家族）
●就職のための日本語講座（10～15名）
●生活再建のためのソーシャルワーク
皆さまの引き続きのご支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。アフガニスタン元留学生とその家族の命を守るプロジェクト
アフガニスタンの首都カブールが陥落し、タリバンが実権を掌握してからはや1年が経とうとしています。
日本で学んだ経験を活かし、旧政権下で母国の復興と発展のために尽力してきたアフガニスタン元留学生たちは、それが理由で命の危機に晒されるようになりました。
彼らの悲痛な声は、主に、元恩師（大学教員）に寄せられています。そこで、アフガニスタン元留学生とその家族の命を救うため、社会福祉法人 日本国際社会事業団(ISSJ)を事務局として本プロジェクトを立ち上げ、必要な資金と協力者を募ることにしました。
アフガニスタン元留学生とその家族、一人一人が人間としての尊厳を持って生き続けられるよう、皆さまのお力をお貸しください。プロジェクト立ち上げの経緯と直面している課題
私たちは、アフガニスタン人留学生の元受け入れ大学教員を中心とする有志のチームです。
2021年8月のタリバンによるカブール制圧以降、私たちの元には、日本で学んだ経験のある元留学生から助けを求める連絡が寄せられ続けています。
差し迫った状況にある彼らと家族の命を守るために、何ができるのだろう・・・。
それぞれの大学、学部、研究室、教員個人などが孤軍奮闘する中で、同じ志を持つ仲間が繋がる場を持つようになりました（アフガニスタン退避者受け入れコンソーシアム）。
そこでの情報交換や対話を通し、難民の定住支援の経験があるISSJを事務局としたプロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングで資金を調達することで、一つでも多くの命を救うことができるのではないかと考えるようになりました。
あまり知られていませんが、2001年にタリバン政権が崩壊した後、日本はアフガニスタン復興支援として、祖国の将来を担う若者への教育支援を行ってきました。日本政府の国費による留学や国際協力機構（JICA）などによる研修事業により、数多くのアフガニスタン人が日本の大学や大学院で学んでいたのです。その数、20年間で約1400人にのぼります。
帰国後、彼らは日本で学んだ学識、技術や理念を自国の復興に活かすため、官民学様々な分野で活躍してきました。政府の要職に就いていた元留学生も少なくありません。
しかし、タリバンが再び政権を掌握した2021年8月以降、民主主義国である日本につながりがあること、旧政府で働いていたことを理由に脅迫や迫害を受けることを恐れ、国外に逃れざるを得ない状況に置かれてしまいます。職を失っただけでなく、命の危険に晒されるようになったのです。そういった元留学生が、自身と家族の安全を確保するため、元指導教授を頼り、何とか国外に逃れる方法はないかと連絡を寄せるようになりました。
来日支援を求める手紙（原本）
父親の留学中、日本の小学校で学んでいたお子さんが、両親にかわってアフガニスタンの窮状を日本語で記したもの。
一部の元留学生は、幸運にも、元留学先の大学に招聘されることができました。研究員、或いは、教員として来日が叶ったのです。しかし、これは航空券や来日後の生活費用の目処がたったごく一部にすぎません。元留学先の大学や元指導教員の協力が得られることになっていながらも、家族分の航空券の費用が工面できないために、未だ、テロが相次ぎ、タリバンの脅迫にさらされる現地に留め置かれている元留学生家族もいます。
アフガニスタン退避者受け入れコンソーシアム「アフガニスタン退避者概況調査」より抜粋
来日し、命の安全は確保されたかに見えた元留学生とその家族も、制度的なバックアップがない中で、苦境に立たされています。
大学や学部から支給される給料、或いは、教員個人の研究費等から捻出される資金では、家族全員を養うことはままなりません。さらに、大学での雇用や研究員としての地位は、一定期間しか保証されておらず、その後は就職先を見つけることが求められています。日本の大学で学んだことがあり、修士号や博士号を持つ、いわゆる高度人材とされる彼らですが、異国の地での就職活動は容易ではありません。
彼らが持てる力を発揮して就職活動に臨むには、まずは何より、現在の生活を安定させる必要があります。長期的な視野での自立を考えると、経済的にも、精神的にも安定した状態での就労支援が不可欠です。
先が見通せず、経済的な不安が募る中での生活に、彼らは精神をすり減らせています。
日本への退避を求めるアフガニスタン元留学生とその家族、一人でも多くの命が守られ、人としての尊厳を持って日本で生きていけるよう、皆さまのご支援をお願い申し上げます。このプロジェクトで実現したいこと
かつて日本で暮らし、学んだアフガニスタン元留学生や家族を日本に迎え入れ、その生活を安定させるまでには数多くのステップが待ち受けています。
本クラウドファンディングの実施を通し、私たちは以下のことを実現させたいと考えています。
日本での受け入れ先が確保されているにも関わらず、渡航費の不足により近隣国（イラン／バングラディシュ）に留め置かれている5家族に対し、渡航費の支援をします。これにより、命の安全を確保します。
すでに来日できているものの、生活基盤が十分ではない10家族に対しては、家賃補助及び生活一時金を支給します。経済的な支援により精神的な安定をもたらすと共に、生活再建の基盤を提供します。
合わせて、地域での生活をスタートさせ、定住していくために必要なソーシャルワークを提供します。
目標金額を超えるご支援をいただけた際には、より安定的な生活につなげていくための日本語教育や就労支援を提供します。
さらに、現地や避難する過程で過酷な経験をされてきた家族のメンタルヘルスのケアも行います。応援メッセージ
酒井 啓子氏（千葉大グローバル関係融合研究センター長）
何年か前、アフガニスタンからの留学生を教えていました。誰もが将来に希望を持ち、日本で学べる事は何でも吸収しようとしていました。その一方で、彼／彼女らの人生から私たちが学んだこともまた、とても多かった。冷戦と世界の現実、戦禍からの脱出と生き延びて復興へと向かう模索の日々、乗り越えなければならない社会のしがらみと暖かい家族の絆…。タフな人生に立ち向かう彼／彼女らは、とてもかっこよかったし、世界の前線で頑張る姿は眩しかった。その輝きを続けられるように、今の彼／彼女たちに少しでも「お返し」ができればと思います。
林 佳世子氏（東京外国語大学学長）
東京外国語大学は、世界の紛争経験地域から留学生を受け入れ、彼らとともに世界の紛争予防・平和構築を考える修士・博士のコースを運営しています。アフガニスタンからの留学生もそこで学び、そして母国に戻り、アフガニスタンの平和構築に貢献する仕事に就いていました。しかし、彼らの将来への夢を根底から覆したのが、2021年の米軍の撤退とタリバンによる政権獲得です。日本で民主主義と学問を学んだ留学生本人やその家族の身に危険が迫ってきていることは、現地からの連絡でひしひしと伝わってきました。私たち東京外国語大学は、大学として、修了生への支援にできるだけのことをする覚悟ですが、残念ながら限りがあります。皆さんからの温かい支援は、彼らの生活再建の助けになります。ご協力を心からお願いする次第です。
伊勢崎 賢治氏（東京外国語大学 大学院総合国際学研究院 教授）
２００１年、９月１１日にアメリカで起きた同時多発テロを契機に、その首謀者を匿ったタリバン政権への報復で始まったアフガニスタン戦争。これは、日本を含む西側諸国の「自由と民主主義」という正義を守る世界戦争に発展し、タリバン政権を倒します。その後、アメリカ・NATO軍は駐留を続けながら、この国を二度とテロリストの温床にしないための国づくりが始まりました。日本は西側諸国と共に、私たちと同じ正義によりこの国を統治させるべく、アフガン人の人材育成をリードしてきました。大学への留学制度はその一つです。その試みは２０年間を経て、残念ながら昨年２０２１年８月、アメリカ・NATO軍の完全敗退とタリバン政権の復活という形で幕を閉じました。現在、私たちが手塩にかけて育てたアフガン人とその家族は、「裏切り者」ということで、様々な形の脅迫の中で暮らしています。既に犠牲になった人々もいます。これは当然予測されたことで、だからこそ西側社会はそれぞれの大使館を閉め退避する時に、同邦人だけでなく、留学経験者を含むアフガン人「協力者」たちを、国の名をかけて救出し、それぞれの国で生活再建させるべく特別措置を講じているのです。残念ながら我が国日本は、その救出が出遅れただけでなく、やっと日本に到着した人々に対するケアは十分というには程遠いものです。私たちは引き続き日本政府に対処をお願いする運動を続ける所存ですが、今この瞬間に、退避に成功した家族への支援が必要です。ご支援のほどをよろしくお願いします。
勢井 由美子氏（国際ロータリー第2730地区宮崎アカデミーロータリークラブ）
アフガニスタン人道支援に際して。フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は言っています。
「世界は今、ウクライナの戦争で一色になっていますが、アフガニスタンでもとても深刻な危機が続いています」と。
ここアフガニスタンには、次にいつ食事をとれるかもわからない人、一家を担い自分の子どもの心身の健康を心配している女性、家族を養うために奮闘する母親や父親などがたくさんいると聞いています。アフガニスタンの人々の権利、そして心身と社会的な健康を守ることは、政治、経済の長期的安定に必要で、国際社会はアフガニスタンに関わり続けるべきだと言われています。
ここ宮崎大学では、アフガニスタンからの元留学生やそのご家族など6家族が避難しておられるそうです。
一人の日本人として私は、自分にできるアフガニスタン人道支援をしたいと思います。
そして今、宮崎で心細く生活しておられるであろうアフガニスタンの方々に、『宮崎に来てほんと良かった』ってもっと思ってもらいたいと思います。資金の使い道
皆さまからいただいたご支援は、アフガニスタン元留学生とその家族の命を救うため、下記のように活用させていただきます。
支援を提供する家族の選定に際しては、元受け入れ教員及び当事者へのヒアリング等を通してニーズ調査を実施します。その上で、必要な資金を下記の金額を目安に提供します。
原則的には、チームメンバーが所属する大学、学部、研究室等が来日支援を既に行っている、或いは、来日支援をすることが決定している元留学生とその家族が対象となります。
ー渡航費の不足分の補填：150万円（30万円×5家族分）
ー来日後の家賃：45万円（5万円×3ヶ月×3家族分）＊大学の宿舎に入ることができない家族分
ー来日後の生活一時金：70万円（10万円×7家族）
ーGoodmorning手数料：約30万円（9%＋税）
ー事務局経費：10万円
◆多くの支援が得られれば、より多くの命を救うため、より多くの家族の呼び寄せが実現できます。
◆さらに、より安定的な生活を送れるようになるため、来日後の集中的な日本語レッスンやメンタルケアに資金を充てたいと考えています。実施スケジュール
7月上旬〜8月31日：クラウドファンディング実施、お礼のメールの随時発信
8月〜9月：支援対象家族の選定と支援内容の確定
9月～：リターンの発送（寄付領収書含む）
9月下旬：寄付金の入金
10月上旬〜：支援開始
10月～11月：寄付者向け報告会の実施
＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。リターン
2,000円：お礼のメール、寄付領収書（寄付控除）、報告会への招待
5,000円：お礼のメール、寄付領収書（寄付控除）、報告会への招待
10,000円：お礼のメール、寄付領収書（寄付控除）、報告会への招待
50,000円：お礼のメール、寄付領収書（寄付控除）、報告会への招待、来日した元留学生からの直筆メッセージ
100,000円：お礼のメール、寄付領収書（寄付控除）、報告会への招待、来日した元留学生からの直筆メッセージ
《報告会について》
10月〜11月にかけて、オンラインでの報告会を実施いたします。
詳細は調整中ですが、チームメンバーや応援くださっている方、アフガニスタン退避者の受け入れ支援を行っている団体・個人から現状と課題についてお話を伺います。
当事者からも、身の安全を確保した上で、その経験をお話しいただく予定です。
ご支援くださいました皆さまは、優先的にご招待をさせていただきます。
実施概要が確定次第、ご案内をさせていただきます。
《寄付控除について》
本プロジェクトは「寄付型」として実施しております。
事務局を担う社会福祉法人 日本国際社会事業団（詳細は下記参照のこと）へのご寄付との扱いになりますため、特定公益増進法人への寄付（特定寄付）に該当し、下記の通り優遇措置が認められます。
所得控除：年間寄付金合計額*−2,000円＝所得控除額 ⇒ 所得合計額から控除可能
* 年間総所得の40％が限度となります。
個人住民税の控除：（寄付金合計額-2,000円）x 10％＝基本控除額
※寄付をした翌年1月1日に東京都にお住まいの方は、都民税からの寄付金控除を受けることができます。
※市区町村民税の控除については、各自治体の条例で取り扱いが異なりますので、お住まいの区市町村にお問い合わせください。
寄付領収書は、プロジェクト終了後、9月～10月を目処にお送りさせていただきます。
※ご支援方法や本プロジェクトに関するご不明点等がございましたら、本文末にございますお問い合わせ先までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。さいごに
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ウクライナでの人道危機と避難民の日本受け入れに光が当たる一方で、アフガニスタンで続く危機とそこからの退避を求める人々の声は忘れられがちです。 度重なるテロやタリバンからの脅迫などにより、彼らの命は差し迫った危機に晒されています。
「自分もウクライナ人に生まれればよかった」
そのように語らざるを得ないアフガニスタン人元留学生とその家族の命を一つでも多く救うため、皆さまのお力添えをお願い申し上げます。チームメンバーからのメッセージ
國武 久登（宮崎大学農学部 学部長）
宮崎大学はこれまでアフガニスタンから多くの留学生を受け入れ、最先端の農学や工学を学んでもらい、地球の持続可能な環境や安全な食糧生産についてともに研究をしてきました。彼らは優れた知識と技術をもって母国に帰り、アフガニスタンの産業振興に大きく貢献していました。ところが、この1年でその生活は一変し、紛争に巻き込まれ、心身の健康、大切な家族や住み慣れた家、そして安全に生きる機会さえ奪われています。彼らの子供たちを含む家族もまた将来が描けない状態です。宮崎大学ではできる限りの支援を決断し、現在数名の元留学生とその家族を受け入れ始めています。この活動をしている最中も、渡日希望する元留学生も増え続けています。ぜひ、学友でもあるアフガニスタンの方々の命を守るため、ともに支えていただきますよう、ご支援をよろしくお願いします。
氏家 清和（筑波大学）
わたくしが所属する筑波大学を含め、日本の大学では、アフガニスタンから多くの留学生をこれまで受け入れてきました。彼ら、彼女らは帰国後、学んだ知識を生かして公務員や公益団体の職員として、長い内戦で疲弊した国家の再建に尽力して来ました。
日本滞在中、アフガニスタン人の留学生らは、大学院での専門知識の学習や研究に精力的に取り組むかたわら、日本での生活をとても楽しんでいました。地元のクリケットやサッカーのチームに参加し、他の外国人や日本人とともに汗を流していました。研究室の懇親会にも積極的に参加していました。そこでは、さすがにお酒は飲みませんでしたが、お刺身、とくにイワシなど青魚のお刺身を気に入ったようで、大変よく食べていました。また、地域の小中学校に招かれ、アフガニスタンの文化、歴史、現在の状況などを生徒らにレクチャーしていました。
彼ら、彼女らは日本で高等教育を受けたことを誇りとして、帰国の途に就きました。
その人たちが現在困難な状態に置かれています。アフガニスタン人の元留学生はアフガニスタンの将来にとって貴重な人材であるだけでなく、日本とアフガニスタンの間に立つ人たちであり、日本にとっても重要な外交的資産ともいえると思います。
皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
増永 二之（島根大学）
島根大学では2012年以降16名のアフガニスタン修了生がいます。2021年8月以来、日本で学んだ彼らは、タリバンによる政権交代に伴い失職して生活基盤を失うだけでなく、命の危険にさらされています。一部は、緊急に日本や他の国に避難できた修了生と家族もいますが、多くはまだ現地で怯えた生活を送っています。日本のマスメディアでは、暴力を伴うセンセーショナルな報道がほとんどであり、アフガニスタンの人々の人柄や気質に誤解を生じることがあるかもしれません。しかし、元留学生をはじめ、私が現地で接した方々は素朴で誠実であり日本人と親和性が高く、彼らを日本に避難させてあげたいと思っています。そのためには多くの困難があり、各地域で市民レベルでの協力が必要です。皆様のご協力を心から願っております。
プロジェクトチーム紹介
本クラウドファンディングは、アフガニスタン人留学生を受け入れたことのある教員らの有志14名によりプロジェクトチームを結成し、実施しています。事務局は、日本に暮らす難民や移民の定住支援に取り組んでいる社会福祉法人日本国際社会事業団が担い、プロジェクトチームと連携しながら運営しています。
プロジェクト実施体制
プロジェクトチームの構成メンバーは下記の通りです。
東京農工大学農学部元指導教員有志
島根大学教員有志（増永二之、青晴海、上野誠）
小川玲子（千葉大学）
氏家清和（筑波大学）
國武久登（宮崎大学農学部）
松尾光弘（宮崎大学農学部）
平井卓哉（宮崎大学農学部）
小林郁雄（宮崎大学農学部）
大澤健司（宮崎大学農学部）
福田彩（東京外国語大学、「教え子を救え！」プロジェクト事務局）
松本直美（UNESCOアフガニスタン事務所元職員）
プロジェクト事務局：
《社会福祉法人 日本国際社会事業団(ISSJ)について》
日本国際社会事業団は、1959年に厚生省（現厚生労働省）から認可を受けた社会福祉法人です。ジュネーブに本部を置き、世界140カ国以上にネットワークを持つ国際福祉機関International Social Serviceの日本支部としての役割も果たしています（InternationalSocialServiceJapan）。第2次世界大戦後の戦争孤児や当時「混血」と呼ばれた子ども達を救済するために発足した「日米孤児救済合同委員会」を前身とし、60年以上に渡り、人々が国境を越えることで生じるさまざまな問題の相談に応じてきました。
ISSJでの難民支援の歴史は、日本がインドシナ難民を受け入れ始めた1970年代後半から始まります。インドシナ難民の地域での定住が喫緊の社会課題とされた当時、ISSJでは定住相談員を全国に配置し、同時に日本語教育も行いました。
その後、日本が難民条約に加入するなど、制度的な変化を経ながらも、難民・難民申請者を含む、国境を越えて移動する人々の福祉が守られるよう、ソーシャルワークを実践してきました。
現在は、移住者の社会統合と移住者コミュニティのエンパワメント、子どもの国籍取得支援、そしてISSJのルーツでもある養子縁組支援を主軸として事業を展開しています。各種セミナーや研修事業も行なっております。
詳しくは、
をご覧ください。
《お問い合わせ》
社会福祉法人 日本国際社会事業団
〒113-0034 東京都文京区湯島1-10-2 御茶ノ水K＆Kビル3F
TEL: 03-5840-5711（平日10:00~18:00）
Email: issj@issj.org
