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地域金融と連携して地域の「観光プロモーション」課題解決を支援。
PR TIMES
2019.11.27 10:00
一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク
インバウンド市場拡大を見据えて「1.マーケティング→2.受入環境整備→3.プロモーション」のステップがなぜ必要かを事例を紹介。

 一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク(東京都渋谷区、代表理事 村松知木:以下「R-NET」)は、観光地経営の強化支援を目的として観光庁・埼玉県後援「DMOセミナー・情報交換会」を主催します。
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出所:観光庁
 現在、全国のDMOでは、観光に関する各種データの収集分析に基づいた「マーケティング」の戦略策定による「観光資源の磨き上げ」「受入環境整備」が推進されており、「プロモーション」に関しては日本政府観光局(JNTO)とDMOの役割分担が提唱されていますが、観光庁の調査により多くの事業支出が情報配信(41.0%)という傾向があります。 
 今回、このギャップを効果的に埋めることを目的として「当地域はプロモーションが下手なので地域のことが知られていない。」という地域からの相談か寄せられる地域金融と連携して、プロモーションに関する課題解決セミナーを開催します。
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観光地経営ステップ
 この背景から本セミナーの1部においては「なぜ、地域が知られないのか。」という疑問に対して、自治体、観光協会、宿泊・飲食などの観光事業者等を対象に、DMOを核とするの観光地づくりに関する「観光庁」の施策と、観光地経営を実践している地域連携DMOの「一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社」によるセミナーを開催します。
 2部は、インバウンドにより地域全体の経済効果を高めるための投資戦略やビジネスモデルを確立するための外部専門人材の登用に要する経費支援を目的とした「観光庁 世界水準のDMO形成促進事業 専門人材(※)」であるR-NET代表理事より「マーケティング」「受入環境整備」「プロモーション」を一本化した事例から知見を高め、3部の「情報交換会」ではセミナー登壇者、自治体・DMO職員、参加者がテーマ別でディスカッションできるブースを設置し交流を促進します。
 今後も当団体は、地域金融が保有する観光事業者向け商品やサービス、地域に密着して培ってきたネットワークと連携して、地域の自治体・DMO・観光事業者などと連携して「DMOセミナー・情報交換会」の開催を通じて地方創生に貢献してまいります。
(※)観光庁参考資料 
DMOセミナー・情報交換会 in 埼玉

(日時) 2019年12月12日(木)13:30~17:00(受付開始13:00)
(会場) ビジネスプラザさいたま さいたま市大宮区吉敷町4丁目262−16 マルキュービル
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  主催 (一社)地方創生パートナーズネットワーク
  共催 あいおいニッセイ同和損害保険(株)/(株)埼玉りそな銀行
  後援 観光庁/埼玉県/(公社)日本観光振興協会/(一社)埼玉県物産観光協会

◼️第1部 DMOセミナー
1)13:30~14:10
  基調講演【テーマ】DMOを活用した観光地域づくり
  観光庁 観光地域振興課 観光地経営推進官 山並 雄士
2)14:10~14:40
  講演【テーマ】秩父地域のDMO運営について(仮)
  (一社)秩父地域おもてなし観光公社 事務局長 井上 正幸
◼️第2部 事例紹介
  3)14:50~15:20
  講演【テーマ】地域に求められるマーケティング、受入環境整備、プロモーションとは
  (一社)地方創生パートナーズネットワーク 代表理事 村松 知木
  (観光庁 世界水準のDMO形成促進事業 専門人材)
  4)15:20~16:20
  【テーマ】先進地域の導入事例紹介(6事例紹介)
◼️第3部 情報交換会
  5)16:20~17:00
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