Relic
ノンエクイティ・非上場のまま10年で100億超へ。「共創」でお互いの経営資源やリソースを分かち合い、良質な多産多死を実現するRelic自身の経営実践論。第一線の経営者5名との対談も収録
事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、代表取締役CTO：大庭亮）は、書籍『事業共創経営――ノンエクイティ・非上場で100億超を創る経営論』（著：北嶋貴朗）を本日より予約販売開始しました。
本書は、著者累計5万部突破のベストセラーにして、新規事業のバイブルとして多くの企業で長く読み続けられている『イノベーションの再現性を高める新規事業開発マネジメント』に続く、待望の最新作です。ベンチャーキャピタルからのエクイティ・ファイナンスを一度も行わず、あえて非上場のまま、資本金200万円で創業した会社をグループ売上100億超へと育ててきた経営の全体像を、実践に即して明かす一冊です。あわせて、日本を代表する大企業から新進気鋭のベンチャーまで、立場の異なる第一線の起業家・事業家・経営者5名との対談を収録し、Relicの実践を外部の視点からも問い直します。
スタートアップ、中堅・中小企業、大企業――立場を問わず、経営者や新規事業・オープンイノベーションの担い手が、調達や上場だけに頼らない成長の道筋を描くために役立ちます。
■刊行の背景：揺らぎはじめた「起業の正解」
近年、起業やスタートアップはかつてないほど身近なものになりました。その一方で、「起業するならスタートアップ、スタートアップならVCから資金を調達し、最速で上場を目指すべきだ」という、“たったひとつの正解”のような前提も広がってきました。
しかし、世界的な金融環境の変化や東証グロース市場の上場維持基準の見直しなどにより、調達を前提に赤字を掘って急成長を目指す経営は舵取りが難しくなりました。生成AIで誰もが起業しやすくなった一方、事業を生き残らせ、伸ばし続ける難易度はむしろ上がっています。
こうした環境だからこそ、自社のビジョンと時間軸に合わせて「成長の手段」と「出口」を自ら設計する経営が、有力な選択肢になります。
著者の北嶋は、2015年のRelic創業以来、この前提に違和感を抱きながら、ノンエクイティ・非上場という道で実践を重ねてきました。その実践の軸にあるのが「良質な多産多死」です。前著で「あるべき姿」として描いたこの考え方は、国内ではいまだ実践例が限られています。本書はこの課題に応えるべく、Relicグループが多産多死をどう実践してきたかを、経営の実例として盛り込みました。
前著は、既存事業を持つ企業が新規事業を生み出し続けるための「戦略・組織・実行」を体系化した、いわば「新規事業の教科書」でした。多くの企業に共通する論点を扱ったため、各社での具体的な実践は読者に委ねていました。本書は、その内容をRelicグループ自身がどう実践し、成長してきたのかを、経営の当事者として捉え直した実践録です。「考え方や方法論」ではなく「経営における在り方や実践そのもの」を、失敗と成功の両面から、他社の参考になる形に抽象化して描いています。前著がA面なら、本書はそのB面にあたります。
■事業共創経営の全体像
本書で提唱する「事業共創経営」とは、「明確なビジョンを軸に据え、中長期の時間軸で、立場の異なる多様な主体との“共創”によって、良質な多産多死を実現し、成長・進化し続ける経営」のことです。ビジョンを起点に、共創と起業の多様性、それを支える経営基盤、良質な多産多死の循環が一体となって機能する構造を持ちます。
事業共創経営を構成する要素
さらに本書では、これらの要素を具体的な実践として、銀行借入からメザニン・ファイナンス、Relic独自の共創型ファイナンス「オープンイノベーションデット」に至るファイナンスの設計、グループ30社・350名超を生んだ組織と文化、大企業の「実行の壁」を破る「出島共創スキーム(R)」、そしてAIによる人の力の拡張と新たな事業機会の創出まで、Relic自身の実践に基づいて解説します。
【掲載図版の一部】
掲載図版：事業共創経営の全体像。ビジョンを軸に、多様な共創によって良質な多産多死を循環させる経営の骨格を解説。
掲載図版：「出島共創スキーム(R)」の構造。大企業の経営資源とベンチャーの実行力を組み合わせ、既存組織の制約を最小化して事業を立ち上げる仕組みを解説。
■こんな方におすすめです
▶︎ 経営者・起業家・事業家の方
投資家からの出資や上場だけを前提にせず、自社のビジョンに合った成長と出口の道筋を描きたい。
▶︎ 新規事業・イノベーション推進を担う方
多様なパートナーとの共創で、新規事業の打席を無理なく増やし続けたい。
▶︎ 大企業でオープンイノベーション・CVC・JVを担う方
社内の制約で実行段階に進まない新規事業を、外部と組んで前に進めたい。
▶︎ CFO・財務担当の方
デット・ファイナンスや共創型ファイナンスを活用し、株式を希薄化させずに成長資金を確保したい。
■第一線の経営者との対談を収録
■書籍概要
書名：事業共創経営――ノンエクイティ・非上場で100億超を創る経営論
著者：株式会社Relicホールディングス 代表取締役CEO /Founder 北嶋 貴朗
発行：株式会社Relic（編集：RelicPublishing）／発売：株式会社星雲社
発売日：2026年12月22日
定価：2,420円（税込）
仕様：四六判／300ページ（予）
ISBN：978-4-434-38888-0
目次
- 第1章 事業共創経営とは何か――事業共創経営の全体像
- 第2章 多様な共創が良質な多産多死を生む
- 第3章 事業共創が生む起業の多様性 （土井 健│ohpner株式会社 代表取締役 対談収録）
- 第4章 事業共創経営を支えるファイナンスと出口の多様性 （安田 佳生│元・株式会社ワイキューブ 代表取締役社長 対談収録）
- 第5章 事業共創経営を実現する組織と文化 （春田 真│株式会社エクサウィザーズ 代表取締役社長CEO 対談収録）
- 第6章 大企業で実践する事業共創経営 （笹原 優子│株式会社NTTドコモ 執行役員 R&D戦略部長／株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ代表取締役CEO&CCO 対談収録）
- 第7章 事業共創経営を貫く思想と哲学 （守屋 実│新規事業家(R)／株式会社Relic フェロー 対談収録）
- 第8章 AI時代の新規事業開発と事業共創――AIが加速する「良質な多産多死」と、事業共創経営の進化
著者プロフィール
北嶋 貴朗
株式会社Relicホールディングス 代表取締役CEO / Founder
埼玉県立川越高校・慶應義塾大学卒。組織変革・新規事業に特化したベンチャーファームを経てDeNAに入社し、新規事業や大企業とのオープンイノベーションを牽引、100億超の規模まで成長させる。2015年にRelicを創業し、国内シェアNo.1の新規事業開発支援・共創実績を持つ事業共創プラットフォームへ成長。2021年、株式会社Relicホールディングスを設立、30社・350名以上が連なり100億を超える規模になったRelicグループの代表も務め、起業家・社内起業家の双方で100億超を実現。FTアジア太平洋地域の急成長企業に5年連続選出、ニッポン新事業創出大賞、日本サービス大賞等を受賞。著書に5万部超のベストセラー『イノベーションの再現性を高める 新規事業開発マネジメント』（日本経済新聞出版）。
関連コンテンツ
前著『イノベーションの再現性を高める 新規事業開発マネジメント――不確実性をコントロールする戦略・組織・実行』
2021年9月刊行（日本経済新聞出版）。新規事業開発の方法論を戦略・組織・実行の観点から体系化し、累計5万部を突破。八重洲ブックセンター、丸善日本橋店、三省堂書店有楽町店、ジュンク堂書店池袋本店、紀伊國屋書店梅田本店でビジネス書ランキング1位を獲得。本書は、その考え方をRelic自身がどう経営で実践してきたかを描く“実践編”にあたります。
▶ 書籍紹介記事：
■出版レーベル「RelicPublishing」について
RelicPublishingは、イノベーション創出に資する知的資本の価値を社会に届ける出版レーベルです。
勇ましく高尚な生涯こそが、後世への最大遺物である（内村鑑三）
──社名の由来であるこの思想のもと、私たちは不確実な未来に挑む企業の「あくなき挑戦」こそが、後世に残すべき最大の遺産（relic）であると考えます。従来に囚われない出版の仕組みで「知の流通」を活性化し、日本の事業開発を加速させることを目指します。
Webサイト：
■「1人1冊・1事業」構想とは：実践知を資産化する独自の組織開発構想
Relicは、全社員が自らの実践知を言語化した「書籍」の執筆（1人1冊）と、主体的な「事業」の創出（1人1事業）に挑戦する、独自の組織開発構想を推進しています。本構想は、創業以来の「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家である」という組織思想を、戦略的に制度化したものです。
本構想を社会に実装するインフラとして、生成AIやノーコード技術を活用し非エンジニアを含む全社員の事業立ち上げを支援する戦略子会社「株式会社SenQ AI」と、そのプロセスで得られた知見を体系化し発信する出版レーベル「RelicPublishing」を設立しました。
事業化と出版という両輪を通じて、個人の挑戦を組織の知的資本へと昇華させることで、ナレッジの継承や共創機会の創出を加速させ、Relicの持続的成長を支える基盤として展開しています。
株式会社Relic
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：
Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム(R)で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,
