〈マンション大規模修繕、談合の闇〉味方のはずの管理会社も裏切っていた…？ 住民の億単位の積立金を狙う“リベート構造”の実態

マンションの大規模修繕工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は9月28日、計42社の独占禁止法違反を認定した。今回の摘発では、工事を請け負った施工会社だけでなく、区分所有者（以下、便宜上「住民」とする）の味方であるはずのコンサル会社が談合に関わっていたことが非難の対象になった。しかし、実は裏で糸を引く、「意外な存在」がいるという。マンションによっては億単位のお金が動く大規模修繕。業界の実態や談合の仕…