【新刊書籍のご案内】『AIを入れても、利益は動かない―ビジネスモデル変革「BMX」の戦略と実装』（羽間裕貴著）10月27日発売

株式会社宣伝会議
AI導入が「効率化」で止まっている企業へ。現場の一次データと暗黙知を参入障壁に変え、収益モデルを再設計するための実践書

広告・マーケティングの専門出版社 株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋 智哉）は、『AIを入れても、利益は動かない--ビジネスモデル変革「BMX」の戦略と実装』を10月27日、全国の有力書店とオンライン書店で発売します。

本書は、電通グループのイグニション・ポイントでAI事業を率いる羽間裕貴氏が、AI活用を前提にビジネスモデルそのものを再設計する「BMX（Business Model Transformation）」の考え方と進め方をまとめた一冊です。

2026年10月27日発売／発行：宣伝会議　
著者：羽間裕貴
定価：2,200円（本体2,000円＋税）
ISBN：978-4-88335-657-7
四六判／210ページ

「便利だが利益につながらないAI」から抜け出すための、戦略と実装

BMXとは、稼ぐ構造の再設計、つまり「AIを前提に、誰に、どんな価値を届け、何で利益を生むかを設計し直すこと」です。

議事録の要約や資料作成の自動化など、AIによる業務効率化に取り組む企業は増えています。しかし多くの場合、その投資が営業利益にどう結びついたのかは示されていません。AI時代においては、効率化といった「Howの最適化」だけでなく、何を売るかといった「Whatの再定義」が必要とされています。

AIを導入し、研修もPoCも進めた。それでも成果は議事録の要約といった単発の効率化にとどまり、営業利益への貢献は誰も説明できない――。

本書は、こうした停滞から抜け出す道として、AIを前提に「誰に、どんな価値を届け、何で利益を生むか」を設計し直す「BMX（ビジネスモデル変革）」を提唱。鍵を握るのは、Webには存在しない現場の一次データと暗黙知、すなわち「現場文脈」です。これを学習可能な資産に変えたとき、巨大テック企業にも模倣しにくい「データの堀」が生まれます。

AI産業の支配構造を読み解く「MACRO」、価値と利益の重心移動を「10のBMXシフト」として整理する「STRATEGY」、そして未来のプレスリリースによる構想やHuman in the Loopの設計を扱う「MICRO」の三部構成で、BMXを構想から実装までたどります。さらに、「診断する」「選択する」「構想する」の3ステップで自社の稼ぐ構造を設計できるダウンロード特典もあり、読んだ内容を今すぐ実践につなげられます。

電通グループのイグニション・ポイントでAI事業を率いる著者が、企業変革の現場で得た知見を体系化した一冊です。

羽間裕貴（はま・ゆうき）
イグニション・ポイント株式会社 執行役員

AI Technology Unit事業責任者／AI Innovation Hub代表。dentsu Japan AIセンター 主席AIマスター。青山学院大学大学院MBA非常勤講師。慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア、楽天を経て現職。新規事業開発、業務改革、ロジスティクス改革、プロダクト開発、AI戦略・組織変革・技術実装を横断し、食品メーカーから大手銀行まで数多くの企業変革に伴走している。

はじめに――「便利だが儲からないAI」を、今すぐ終わらせる
プロローグ――2026年の真実、効率化の「罠」を越えて
第1部 MACRO：絶望の現実――誰が戦場を支配しているのか
・第1章 AI産業の構造と「死のファネル」の正体
・第2章 Physical AIと「日本企業の勝ち筋」
第2部 STRATEGY：戦略――稼ぐ構造を設計する
・第3章 ビジネスの「3層構造」と稼ぐ構造の再設計
・第4章 AI時代のビジネスモデル再編集―価値と利益はどこへ移るのか
・第5章 二つの生存戦略――Samsung型 vs Kubota型
第3部 MICRO：実装――勝ち筋の具現化
・第6章 未来物語と構想力――未来を書き出すことから始まるBMX
・第7章 IGNITION――変革を前に進める人の条件
エピローグ AIと人間の境界線――効率の極北で「問い」を取り戻す
購入者特典の使い方
用語集――本書を読みやすくするための17語

宣伝会議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。