婦人靴のヒールの安全性について、「取付強さ」「耐疲労性」「耐衝撃性」を評価するJISを3規格制定！

一般財団法人日本規格協会
ヒールの破損事故による、歩行時の転倒・けがのリスク低減へ

　一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2026年10月20日に靴のヒール強度・耐久性評価に関する日本産業規格（以下、JISという。）である「JIS S 5041（取付強さ）」、「JIS S 5042-1（耐疲労性）」および「JIS S 5042-2（耐衝撃性）」を発行いたしました。

　靴の着用中にヒールが外れる、又は折れるトラブルは、歩行者の転倒やけがにつながる重大なリスクを含んでいます。これまで国内では統一された規格が存在していませんでした。今回、ヒールの安全性に係わる一連のJISの制定により、事前に統一された試験方法で試験を行うことで品質を確保することが可能となり、消費者の安全・安心に寄与することが期待できます。また、これらのJISは、国際規格（ISO）と整合しており、婦人靴の国際流通の円滑化及び信頼性の確保にも寄与することが期待できます。

JIS S 5041:2026
靴-試験方法-ヒールの取付強さ
Footwear-Test methods for whole shoe-Heel attachment

税込価格：5,720円　A4判　12頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。

JIS S 5042-1:2026
靴-ヒールの試験方法-第1部：耐疲労性
Footwear-Test methods for heels-Part 1: Fatigue resistance

税込価格：4,840円　A4判　10頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。

JIS S 5042-2:2026
靴-ヒールの試験方法-第2部：耐衝撃性
Footwear-Test methods for heels-Part 2: Resistance to lateral impact

税込価格：4,840円　A4判　10頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。

　歩行中や階段の昇降時にヒールが折れる事故や外れる事故は、大きなけがに直結する危険性があります。これまで、国内では製品評価や品質管理の客観的な評価方法が確立されておらず、再現性のある評価方法の標準化が求められていました。

　本規格群は、国際規格（ISO 22650、ISO 19956、ISO 19953）を基に制定されたものです。歩行時に起こる多様なストレス環境を想定し、3つの観点から多角的に試験を実施することで、靴の構造的な信頼性を評価します。

　本規格群は、靴の安全性を包括的に評価するため、以下の3つの試験方法で構成されています。
1．ヒールの取付強さ（JIS S 5041）
・結合部の強度を測定： 靴本体とヒールとの接合強度、及び歩行時における靴後部の変形しにくさ（剛性・永久変形率）を評価します。
・実務的メリット： 製造段階でヒールの取れやすさを事前に数値化できるため、結合不良による歩行時の脱落事故を未然に防ぎます。
2．耐疲労性試験（JIS S 5042-1）
・繰り返しの衝撃に耐える設計： 通常の歩行で受ける小さな衝撃の繰り返しに対する耐性を評価します。振子により1秒間に1回（0.68J）の打撃を与え、上限2万回までの負荷を測定します。
・実務的メリット： 長期着用によって発生する金属補強芯やプラスチックの亀裂・疲労破壊を低減し、日常使用における耐久性を担保できます。
3．耐衝撃性試験（JIS S 5042-2）
・突発的なアクシデントを想定： 階段の踏み外しや段差での衝突など、偶発的な強い衝撃を受けた際のヒールの折れにくさを評価します。衝撃エネルギーを段階的に高めて試験を行います。
・実務的メリット： 突然の強い衝撃に対する安全限界を把握することで、製品の強度設計を見直し、事故リスクを大幅に下げることが可能です。

　本規格群の制定により、靴メーカーや試験機関は客観的かつ再現性の高い試験方法で製品の安全性を評価できるようになります。これにより、安全な靴製品の市場流通が促進され、消費者の安心・安全が大きく向上します。さらに、国際規格と整合した試験方法を採用することで、日本の靴製品における国際取引の円滑化及びグローバル市場での信頼性向上が期待されます。

ヒールが折れた状態

ヒールが外れた状態

●日本規格協会（JSA）グループについて　1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。