estie、山陰合同銀行による導入事例を公開

株式会社estie(エスティ)
経験を組織の資産に変える ～山陰合同銀行が進める不動産ファイナンスの高度化～

商業用不動産データと業界特化型AIで意思決定を支える株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井 瑛、以下「estie」）は、「estie レジリサーチ」、「estie J-REIT」、「estie 案件管理」「estie 金融モニタリング」ご導入いただいた株式会社山陰合同銀行の導入事例インタビュー「経験を組織の資産に変える～山陰合同銀行が進める不動産ファイナンスの高度化～」を公開しました。

株式会社山陰合同銀行は、不動産ノンリコースローンをはじめとする専門性の高い融資業務に取り組んでいます。同行のスペシャライズドファイナンスグループは2024年4月に設立され、東京や大阪など大都市圏の案件を中心に、不動産ファイナンス領域を拡大しています。

本事例では、同行による「estie レジリサーチ」「estie J-REIT」「estie 案件管理」「estie 金融モニタリング」の導入背景や活用状況、今後の展望についてご紹介しています。
※一部抜粋

スペシャライズドファイナンスグループは2024年4月の設立以降、アセットやエリアを広げながら不動産ファイナンスに取り組んできました。その過程で苦戦したのが、公開情報からの情報取得です。借り手側のレポートやコンプス（評価の比較対象となる類似物件の事例）をそのまま稟議に落とすと、鵜呑みにする形になってしまうので、公開情報からマクロとミクロの情報をどれだけ集められるかが課題でした。加えて、1案件で複数物件をまとめて審査する「バルク案件」も増え、1棟ごとの審査の質を落とすわけにはいかないため、2棟になれば単純に作業時間が２倍近くになってしまうことも課題でした。

「estie レジリサーチ」は周辺の住環境や公共施設のデータも含めて瞬時に集められ、情報収集の時間を大幅に削減。今は同じエリアや類似物件の情報を確認し、物件の目利きの精度が上がりました。導入後は10棟以上のバルク案件にも取り組んでおり、物件数が多い案件でも自信を持って進められています。

PMレポート（不動産管理会社が作成する運用状況の報告書）の内容をExcelに転記するなど、物件数の増加に伴う工数増加の懸念がありましたが、モニタリング機能を導入することで稼働率や単価の悪化といった予兆も一元的にモニタリングできます。

「estie 案件管理」の活用、今後estieに期待すること、今後取り組むアセットや領域など、導入事例インタビューの全文はこちら

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株式会社estie
estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産業界全体のデジタルシフトとコアビジネスの高度化および効率化を推進しています。不動産デベロッパーや機関投資家、金融機関向けに商業用不動産データ分析基盤「estie オフィスリサーチ」や「estie レジリサーチ」、「estie 物流リサーチ」、業界特化型AI「estie 案件管理」などの多角的なサービスを展開。また、不動産データと業界特化型AIを活用し、事業の非連続な高度化・効率化に向けた戦略立案・内製化支援ソリューションを提供しています。

【会社名】株式会社estie
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】

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