DATAFLUCT、伊藤忠食品で営業支援AIエージェントの検証を開始

株式会社DATAFLUCT
「Airlake BI Agent」による対話型検索・資料抜粋・AI企業分析・提案資料の自動生成の4機能で、営業担当者を資料作成・情報検索から解放。提案力の底上げを目指す

株式会社DATAFLUCT（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：久米村 隼人、以下DATAFLUCT）は、伊藤忠食品株式会社（本店：大阪府大阪市、代表取締役社長・社長執行役員：岡本 均、以下伊藤忠食品）の営業活動を支援する「営業支援AIエージェント」の検証を開始したことをお知らせいたします。

本プロジェクトは、DATAFLUCTのデータ分析AIエージェント「Airlake BI Agent」を活用し、営業担当者を資料作成や情報検索といった準備業務から解放し、本来注力すべき「提案・得意先との対話」に集中できる環境をつくることを目的としています。対話型検索・資料抜粋・AI企業分析に加え、過去の提案ナレッジから提案資料のたたき台を自動生成する機能まで、営業活動を一気通貫で支援する4機能の有効性を検証します。2026年12月からは営業現場での検証利用を開始する予定です。
■背景：「経験と勘」に頼る営業スタイルの限界
食品卸業界では、消費者ニーズの多様化により膨大な商品SKUの中から最適な提案を行う必要があります。営業活動においては、提案資料の作成や過去の提案書・社内資料からの情報検索に一定の時間を要するケースがあり、営業担当者が必要な情報を効率的に活用できる環境づくりが課題となっていました。

また、担当者が培ってきた知識やノウハウの共有についても、OJTを中心とした個人同士のやりとりとなっている場合が多く、組織全体で知見を活用できる仕組みが求められてきました。これまでの個人の「経験と勘」に頼る営業スタイルが限界を迎えている中、AIによる業務プロセスの見直しが急務となっています。

伊藤忠食品は、140年を超える歴史を持ち、約50万ものアイテムを取り扱う大手食品卸企業です。全国の小売業・外食産業と食品メーカーをつなぐ流通の要として膨大な商品・取引データを扱っており、営業現場へのAI実装による生産性向上のポテンシャルが極めて大きいことから、今回の検証開始に至りました。
■検証する4つの機能

営業支援AIエージェントの全体像

AIデータ基盤「Airlake」上にDWH・ベクトルDB（RAG）・ナレッジグラフを構築し、営業の「探す・集める・調べる・まとめる」を一気通貫で支援する以下の4機能を検証します。

１. 対話型検索｜自然言語で情報を検索でき、分析とグラフ生成も自動化
「2024年4月から10月の月次売上金額推移をグラフで表示して」といった自然な日本語の指示だけで、AIがデータを解析し、最適なグラフを即座に生成します。

２. 資料抜粋機能｜ナレッジを民主化し、属人化を解消
「Airlake」上に蓄積された膨大な営業関連資料から、必要な情報をチャット形式で抽出・回答。根拠となるスライドのリンクや実画面を即座に表示し、経験値の浅い社員でも必要な情報にたどり着ける環境を実現します。

３. AI企業分析｜工数削減と、質の高い提案を可能に
各得意先の企業分析資料や実績データを多角的に解析し、AIが数値とテキストの双方からインサイト（示唆）を自動生成します。

４. 提案資料の自動生成｜過去の提案ナレッジから「たたき台」を自動作成
自然言語で依頼するだけで、AIが過去の提案資料をRAG検索し、提案骨子・仮説コメントを生成のうえ、編集可能なPowerPointドラフトとして出力します。ゼロから作るのではなく「型のあるたたき台」をAIが用意し、人が仕上げる分業体制により、提案準備時間の大幅な削減を目指します。本検証で新たに取り組む機能です。
■今後の展開
2026年7月末のキックオフから検証システムの構築を開始し、今後は営業現場での利用ログとフィードバックを蓄積しながら、データ・機能・精度を段階的に高度化していきます。2026年12月からは、提案資料生成機能の高度化やデータ統合の拡張など、実運用を見据えた展開を予定しています。DATAFLUCTは、AIとの協働により営業組織全体の提案力を底上げし、食品卸業界の構造的課題の解決を支援してまいります。
■「Airlake BI Agent」について
Airlake BI Agentは、Excel、SFA/CRM、POS、基幹システム、議事録などを横断し、自然言語でデータ抽出、可視化、原因分析、次アクションの整理を支援するAI分析エージェントです。SQLやPythonを書かず、今あるデータから分析を始められます。

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■株式会社DATAFLUCTについて
株式会社DATAFLUCTは「データを商いに」をビジョンに掲げ、埋もれていたデータから新たな価値を生み出し、社会課題を解決するデータビジネスパートナーです。非構造化データをはじめ、データの形式にとらわれない「マルチモーダルデータ活用」に強みを持ち、データの収集・蓄積・加工・分析を一気通貫で実現します。

需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。


※宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。


本社所在地：東京都渋谷区桜丘町1-4 渋谷サクラステージ SHIBUYA サイド SHIBUYA タワー7階
代表者：代表取締役CEO 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
電話番号：03-6822-5590（代表）
資本金：14億9,712万円（資本準備金含む）
事業内容 ：データプラットフォーム構築・運用支援事業、DX推進支援・運用支援事業、サステナブルデータビジネス事業
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