持続可能な農業に向け独自基準を改定　新基準で栽培の青果を10月から供給開始

パルシステム連合会
約25年にわたる環境保全型農業　気候変動や人手不足に適応

パルシステム生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区大久保、理事長：渋澤 温之）はこのたび、独自の農産物栽培基準「エコ・チャレンジ」を改定し、10月から新基準に沿って栽培された青果の供給を開始します。深刻化する気候変動や生産者の高齢化などの厳しい環境のなか、持続可能な生産を未来へつなぐため、削減目標とする農薬などの基準を変更しました。食の安全を願う利用者が、生産現場の現状と信念を持ち環境保全型農業を推進してきた生産者の思いを理解し、環境保全と生産現場の持続可能性を両立する基準へと刷新しました。

北海道の玉ねぎ畑の草とりのようす

環境保全と生産の持続可能性の両立
パルシステムは、化学合成農薬や化学肥料の使用を各都道府県の慣行栽培基準の半分以下に抑え、独自の「削減目標農薬」の不使用を原則とする「エコ・チャレンジ」基準を設けています。しかし近年、急激な温暖化による雑草の繁茂や病害虫の多発、農業従事者の減少と高齢化により、これまでの栽培方法の維持が困難になる産地が増加しています。特に連日の酷暑下での手作業による除草は、生産者の健康リスクを高める要因となっていました。

こうした生産現場の課題を解決するため、新基準では、畑や果樹園などでの除草剤の使用を一般的な特別栽培基準の範囲で許容します。これにより、労働負荷を軽減し、生産者が安全に農業を継続できる環境を整備します。
総量削減を維持し「GAP」を導入
青果の新基準では、除草剤の使用を一部認める一方、化学合成農薬と化学肥料を5割以下に削減する基本原則は堅持します。生態系への影響が大きいと言われる「土壌くん蒸剤」は引き続き不使用とします。農産物や生産者の安全管理のため、適正な農業規範（Good Agricultural Practices:GAP）の考え方を導入し、農薬使用の事前計画作成と記録の徹底をルール化します。圃場外の除草剤の使用を「エコ・チャレンジ」のカウント対象外とし、電気柵などの管理の負担軽減を図ります。同時に当該圃場への農薬飛散防止対策を講じ、持続可能で周辺の自然環境と調和した農業を推進します。
約25年にわたる農薬削減の歩みと対話
「エコ・チャレンジ」基準策定のきっかけは、1998年に開始した農薬削減プログラムです。2002年の「エコ・チャレンジ」制定以来、パルシステムは長年にわたり環境保全型農業と安定生産の両立を支援し、2025年度には青果の総出荷量のうち19.4%（7,558トン）を占める主要生産物へと成長しました。

今回の改定にあたり、2024年度から、生産者や利用者とのべ25回直接意見を交わす場を設けました。生産現場の厳しい現実と、食の安全を願う消費者の視点の相互理解のもと、新たな基準を策定しました。
【新基準でも変わらないこと】
- 化学合成農薬、化学肥料の使用回数を各都道府県で定められた慣行栽培基準の1/2以下に削減
- 土中の微生物を守るため、土壌くん蒸剤（※）は不使用

※土壌中の虫や菌の駆除または除草目的に使用される農薬のうち、ガス化された農薬のこと
【新基準の変更点】
- 農薬の使用回数の制限内で「除草剤」の使用が可能
- 消毒なし種子の入手が極めて難しい現状を考慮し、青果の種子消毒は、農薬使用回数のカウント対象外に変更
- 「削減目標農薬」の対象成分を見直し

パルシステムはこれからも、利用者と生産者と共に、日本国内での持続可能な環境保全型農業の推進を目指します。

パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿、理事長：渋澤温之
12会員・統一事業システム利用会員総事業高2,689.6億円/組合員総数177.0万人（2026年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、あいコープみやぎ
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