回遊性・滞在性向上に向けた中央通りにおける社会実験 「ひと歩き・ひと休みプロジェクト」実施決定 八重洲・日本橋・京橋エリアにおける休憩や避暑機能のあり方を検証

東京建物株式会社
東京駅前地区駐車対策協議会と一般社団法人東京駅前地区まちづくり推進協議会（事務局：東京建物株式会社、三井不動産株式会社）は、東京駅前地区の中央通り（国道15号）において、歩行者の回遊性・滞在性の向上および道路空間における休憩・避暑機能の有効性の検証を目的として、2026年9月16日（水）から10月9日（金）まで「ひと歩き・ひと休みプロジェクト」（以下、本プロジェクト）を実施しますのでお知らせします。

本プロジェクトは、中央区による東京駅前地域のまちづくりガイドラインにおいて、中央通りが銀座・京橋・日本橋を結ぶにぎわい骨格軸として位置付けられていることを踏まえ、歩行者中心の回遊環境の形成や沿道のにぎわい創出を目的とします。
実験期間中は、中央通り沿いの複数箇所に休憩機能や避暑機能を備えた植栽一体型ベンチを設置します。また、にぎわい創出を目的とした周辺施設・イベント連携の有効性を検証するにあたり、同時期に開催される「T3 PHOTO FESTIVAL TOKYO」と連携し、設置什器の一部にアート作品を掲出する予定です。利用者数、滞在時間、利用者評価、人流の変化、維持管理上の課題等を把握し、中央通りにおける将来的な道路空間利活用に向けた検討の基礎資料として活用します。

中央通りは銀座・京橋・日本橋を結ぶにぎわい骨格軸として位置付けられており、歩行者天国の延伸を目指すことが中央区の基本計画によって定められております。また、東京駅前地区をはじめとする周辺地区での再開発の進展に伴い、更なる来訪者の増加が見込まれる中、歩行者が快適に滞在・回遊できる環境の整備が求められています。このため、道路空間への滞在機能の導入により、来街者の快適性向上と沿道へのにぎわい波及を図ることが期待されています。
2022年には、中央通り沿いの花壇整備を通じて地域の景観向上に取り組むNPO法人はな街道が主体となり中央通りにおいてベンチ設置の検証実験が実施されました。利用者アンケートでは、今後のベンチ設置に対する高い賛同が確認されています。
今回の社会実験は、こうした結果や地元の意見（地域住民の声）を踏まえつつ、ベンチによる滞在促進や回遊性向上の効果に加え、避暑機能等の付加機能やイベント連携によるにぎわい創出効果についても検証し、今後の常設的な滞在空間の形成及び、中央区基本計画に位置付けられている歩行者天国延伸を含む将来的な道路空間のあり方に関する具体的な検討を進めるものです。

本プロジェクトでは、中央通り沿いの5か所に、休憩機能を備えた植栽一体型ベンチを期間限定で設置し、来街者が気軽に休憩・滞在できる環境を創出します。実施にあたっては、以下の3点を主な検証事項とします。
１. 休憩・滞在機能の有効性：ベンチの利用状況や滞在時間、利用者評価等を把握し、中央通りにおける休憩施設の有効性を検証します。
２. 避暑・快適性向上機能の有効性：植栽等の設えを通じて、暑熱環境下における歩行者の快適性向上効果を検証します。
３. 回遊性向上・沿道連携の可能性：ベンチ設置による人流の変化や、沿道施設・イベント等との連携による立ち寄りのきっかけづくりの効果を検証します。

設置するベンチには、NPO法人はな街道が管理する花壇を活用したものや、株式会社東京チェンソーズが手掛ける多摩産材を使用したものなど、各協力事業者の知見や資源を活かした多様な仕様を採用します。また、三井ガーデンホテル京橋前を除く4か所のベンチについては、株式会社コトブキよりリース提供を受けます。ベンチ周辺の植栽は、第一園芸株式会社の参画のもと、歩行者が快適に滞在できる空間となるようデザインしています。
加えて、暑熱環境への対応として、避暑機能を備えたベンチの設置や避暑グッズの配布も予定しています。
＜設置場所＞

＜設置イメージ＞

（左）上島珈琲店 京橋2丁目店前ベンチ：NPO法人はな街道の協力のもと、花壇の一部を活用して設置するベンチ。T3 PHOTO FESTIVAL TOKYOと連携し、猫をモチーフとしたアート作品を掲出予定。
（右）三井ガーデンホテル京橋前ベンチ：株式会社東京チェンソーズによる多摩産材を使用して制作したベンチの活用。

東京駅前地区において、中央区より指定を受けて駐車場地域ルールの運用を行うとともに、交通環境改善のための地域貢献策の検討・実施を行う。本取り組みでは関係行政および地元との協議・調整、合意形成等を担当。2018年5月31日設立。

東京駅前地区が将来にわたって国際都市東京の玄関口に相応しい風格と活力が溢れるまちとなるよう、さまざまな関係者と連携を図り、地域貢献に資する各種事業を行う。本取り組み全般の実務遂行等を担当。2022年6月20日設立。

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