輪島市と「災害公営住宅整備に係る基本協定」を締結ー応急仮設住宅を改修し、災害公営住宅として活用ー

一般社団法人日本オフサイト建築協会
～令和6年能登半島地震で建設した木造応急仮設住宅を、被災者の恒久的な住まいへ～

　一般社団法人日本オフサイト建築協会（東京都千代田区、代表理事：長坂 俊成、以下「当協会」）は、令和8年8月10日、輪島市（石川県）との間で「令和６年能登半島地震における災害公営住宅整備に係る基本協定書」を締結いたしましたので、お知らせいたします。

　輪島市では現在、応急仮設住宅として供与してきた住戸を改修し、災害公営住宅（恒久的な公営住宅）として転用する事業を進めています。本協定は、この改修事業について、当協会が会員事業者の斡旋その他の協力を行うことを定めたものです。

　輪島市が改修住戸や改修内容等を定めた整備計画を策定した上で要請を行った場合、当協会は、当該仮設住宅の建設・施工に関与し構造や仕様を熟知した会員事業者の中から、改修に適した事業者を斡旋します。建設段階の知見をそのまま改修段階へ引き継ぐことで、円滑な整備を後押しします。

「仮設住宅をいかに恒久的な住まいへつなげていくかは、能登の復興における大きな課題です。会員企業の知見を活かし、被災された方々に一日も早く安心できる住まいを提供できるよう努めてまいります」
一般社団法人日本オフサイト建築協会　代表理事　長坂 俊成

　一般社団法人日本オフサイト建築協会は、オフサイト建築（工場で住宅ユニットを生産し現地へ輸送・設置する建築方式）の研究開発と社会的備蓄の普及を通じて、災害時の応急仮設住宅供給と、平時における地域創生を推進する団体です（旧称：一般社団法人日本モバイル建築協会）。
- 名称：一般社団法人日本オフサイト建築協会（英名：Japan Offsite Construction Association）
- 所在地：東京都千代田区内神田2丁目12番1号
- 代表理事：長坂 俊成
- 沿革：日本モバイル建築協会として発足後、名称変更により現団体名に改称
- 主な事業：
- - 会員企業（住宅建設事業者）による災害時の木造応急仮設住宅の建設支援
- - 全国の都道府県・市区町村との災害協定の締結（応急仮設住宅の建設、災害復旧に必要な仮設建築物の建設、地方創生・地域防災力向上に関する包括連携の3分野）
- - オフサイト建築の社会的備蓄に関する情報プラットフォームの構築・運用
- 令和6年能登半島地震における実績：石川県内（輪島市・七尾市・能登町）にて計8団地
- 261戸の木造応急仮設住宅を供給
- 公式サイト：