核禁条約の参加求め署名スタート　被爆者と都内5生協が協同　キックオフ集会9月5日（土）〔東京〕

パルシステム連合会
核兵器の脅威高まる中で共同提出へ

生活協同組合パルシステム東京（本部：東京都新宿区大久保、理事長：西村陽子）は9月5日（土）14時から15時30分まで、東京都生協連会館（同中野区）で日本政府に核兵器禁止条約への署名および批准を求める署名活動のキックオフ集会を開催します。一般社団法人東友会（東京都文京区、家島昌志代表理事）の要請に応じ、都内で活動する4生協と共に利用者などに協力を呼びかけます。

戦後81年の国際会議を機に
キックオフ集会は、都内で活動する生活協同組合コープみらい（埼玉県さいたま市、熊崎伸理事長）、東都生活協同組合（東京都多摩市、風間与司治理事長）、生活クラブ生活協同組合・東京（東京都世田谷区、加瀬和美理事長）、自然派くらぶ生活協同組合（東京都八王子市、菊地あゆみ理事長）とパルシステム東京が協同し、署名活動を推進するため開催します。

呼びかけるのは、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、東京都港区、田中熙巳・田中重光・箕牧智之代表委員）が主催する「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」です。世界で唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器廃絶に向けて世界をリードすべきであると訴えます。

東友会は、都内全域で活動する唯一の被爆者団体として署名活動を2021年からけん引し、都内生協にも協力を呼びかけてきました。10月に開催予定の署名共同提出の集い（※）に向け、5生協と共に協同し、利用者や役職員に向け署名への協力を呼びかけていきます。

※日本被団協と原水爆禁止日本国民会議（原水禁、東京都:千代田区、川野浩一・金子哲夫・染裕之共同議長）、原水爆禁止日本協議会（日本原水協、東京都文京区、秋山正臣代表理事）の3団体による共同提出の集い。日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、新井ちとせ会長）も参加予定。

戦後81年を迎える2026年は、「核不拡散条約（NPT）再検討会議」と第1回目となる「核兵器禁止条約（TPNW）再検討会議」が開催され、核兵器廃絶に向けた国際的動向が問われる重要な1年です。ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカとイスラエルによるイラン攻撃等緊迫した国際情勢が続く中、生活協同組合として平和な社会づくりに向けた役割の一翼を担います。
「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」キックオフ集会開催概要
【日時】2026年9月5日（土）14時から15時30分
【会場】東京都生協連会館　3階会議室（東京都中野区中央5-41）
【アクセス】JR中野駅南口から徒歩5分
【参加】東友会、コープみらい、東都生協、生活クラブ生協・東京、自然派くらぶ生協、
　　　　パルシステム東京の役職員約80人
【内容】東友会「署名活動報告・相談員の証言」、
　　　　各生協「平和活動報告・署名に向けたメッセージ発信」

パルシステム東京はこれからも、多様な組織との連携により平和の大切さを利用者に呼びかけ、核兵器のない世界を目指していきます。

生活協同組合パルシステム東京
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿、理事長：西村陽子
出資金：227.7億円、組合員数：53.8万人、総事業高：913.0億円（2026年3月末現在）
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パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿、理事長：渋澤温之
12会員・統一事業システム利用会員総事業高2,689.6億円/組合員総数177.0万人（2026年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、あいコープみやぎ
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