プレイド、1st Party Customer Dataを活用したコマースメディア構築・収益化サービス「KARTE Offers」を提供開始

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プレイド、1st Party Customer Dataを活用したコマースメディア構築・収益化サービス「KARTE Offers」を提供開始

株式会社プレイド（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：倉橋 健太）は、購入・申し込み・決済などのトランザクションが発生するWebサイト・アプリを運営する企業向けに、1st Party Customer Data（企業が自社接点で生成・収集する顧客データ）を活用したコマースメディア（※1）構築・収益化サービス「KARTE Offers（カルテ オファーズ）」をβ版として提供開始したことをお知らせします。2025年11月に発表したコマースメディア事業について、先行企業との実証を経て、サービスとしての提供を開始するものです。

KARTE Offersは、企業の方針やブランドを反映した柔軟なコマースメディア運営と、KARTE導入企業における追加開発不要のスピーディな収益化を可能にし、コマースメディアに取り組む企業・広告主はもちろん、そこで広告に触れる顧客のいずれにとっても価値のある広告のあり方の実現を目指します。

※1：インターネット広告におけるリテールメディア市場が急成長し、小売に限らず他業種の参入が相次いでいることから、リテールメディアを内包するより広域な概念として「コマースメディア」としています。当社事業では、業種を問わずウェブサイトやアプリで購入や申し込みなどのトランザクションが発生するサービス全てを対象としています。
背景：コマースメディアの拡大とその運営の現場で起きていること
国内のリテールメディア広告市場は2025年に6,066億円に達し、2029年には1兆3,174億円規模への成長が見込まれています（※2）。自社のWebサイト・アプリをメディア化し、広告による新たな収益源を確保する動きは、小売にとどまらずEC、金融、旅行、エンタメなど幅広い業種に広がっています。

一方で、デジタル広告そのものは構造的な課題を長く抱えてきました。メディア事業は広告を主要な収入源としていることも多く、時に自社の掲載情報やブランドに合わない広告であっても掲載せざるを得ない状況があります。加えて、エンドユーザーの多くは広告自体を意識的に見なくなっており、そうしたなかで強引な広告表示が行われると、不快感を抱きかねません。さらに、エンドユーザーの情報ニーズや行動特性といったコンテクスト（文脈）に合わない広告表示も、十分な効果を生まずユーザー体験を損なう要因となっています。結果として、文脈に合わない広告の掲出は十分な収益を生まないばかりか、メディア自体の価値を損ねるという、費用対効果の合わない状況を招いています。また、広告主側も、3rd Party Cookieの規制や獲得単価の高騰により広告効果が低下するなかで、それに代わる有効な手段を見出せずにいます。表示される場やタイミングによっては自社のブランド価値を損なうリスクを抱えながらも、従来の広告活動を続けざるを得ないのが現状です。

こうした従来の広告の構造的な課題を解決する新たなアプローチとして、購入や申し込みなどの顧客接点（トランザクション）を持つ企業が、Webサイト・アプリのメディア化とその顧客データの活用を通じて新たな収益を生み出すコマースメディアが期待されています。しかし、実際に立ち上げ・運営に踏み出した企業の現場では、次のような課題が生じています。
サービスの顧客体験を損なうリスク
収益化に比重が寄りすぎている既存のアドネットワークなどを用いる場合では、ブランドや顧客層と文脈の合わない広告が表示され、サービスの信頼を損なう懸念があります。「広告を出すとWebサイトが安っぽく見える」「顧客が離脱する」といった理由から、コマースメディア化自体に踏み切れない企業も少なくありません。実際に、広告表現への問い合わせが広告主のカスタマーセンターに寄せられるケースも生じています。
画一的なフォーマットでは、現場のニーズに応えられない
コマースメディアは市場として拡大を続ける一方、その運営ノウハウや業務プロセスは確立の途上にあり、最適な広告のあり方は企業の文化やメディアの性質によって異なります。しかし、従来の広告配信ツールは一律のフォーマットや制限が前提となっており、「表示形式を変えたい」「画面占有率を下げたい」といった現場のニーズに対して、変更の幅が小さかったり、対応に時間がかかったりするのが実情です。
市場フェーズは「価格や広告効率の競争」から「体験を損なわない収益化」へ
デジタル広告市場全体では、単価や短期的な指標のみを競うフェーズが限界を迎えつつあります。そうしたなかで、コマースメディアを検討する企業においては「顧客の体験を損なわずに収益化を図りたい」というニーズが高まっており、自社の方針に合わせて柔軟に設計・改善できるソリューションが求められています。

こうした声に応えるべく、プレイドは先行企業との実証を重ね、このたびKARTE Offersの提供開始に至りました。

※2：株式会社CARTA HOLDINGS プレスリリース「CARTA HD、リテールメディア広告市場調査を実施 ～2025年は6,066億円に拡大。2029年には1兆3,174億円規模へ成長する見通し～」

KARTE Offersの特徴
KARTE Offersは、KARTEを基盤とする広告配信プロダクトと、プレイドによる運営支援を組み合わせたサービスです。企業は自社の方針やブランドの考え方を起点に、独自のコマースメディアを立ち上げ、運営できます。広告主の開拓から配信管理、効果測定までをプレイドがフルマネージドで担い、広告フォーマットや配信面の柔軟な調整と、データに基づく継続的な改善（PDCA）を支援します。
1. 事業方針を起点とした独自のコマースメディアの立ち上げ・運営が可能に
KARTE Offersは、KARTEの接客フォーマットを広告表示の基盤として活用しています。このため、埋め込み型からハーフモーダル型への切り替え、画面占有率の調整といった広告フォーマットレベルの変更を、事業方針や顧客からの反応に合わせて柔軟かつスピーディに行えます。配信データをもとに表示形式・クリエイティブ・配信面を継続的に改善し、企業ごとに異なる「自社メディアにとって最適な広告表示のあり方」を運営しながらかたちにし、改善していくことができます。プレイドの専門チームが伴走支援するので、企業側に運用ノウハウがなくてもコマースメディアの運営・立ち上げが可能です。
2. KARTE導入企業は追加開発不要。スピーディに収益化を開始
すでにKARTEを導入している企業は、追加のシステム開発を行うことなくKARTE Offersを利用できます。既存のKARTE基盤の上で広告配信を開始できるため、検討から収益化までの期間を大幅に短縮できます。
3. 顧客コンテクストに基づく広告のマッチングと配信
KARTE Offersは、企業の1st Party Customer Dataをプレイド独自のAIモデルで解析し、マッチング精度の高い広告配信を可能にします。Webサイト上の行動から顧客が置かれている状況や意図といった「顧客コンテクスト」を捉え、購入・申し込みの完了直後など顧客の受容性が高まるタイミングで、体験を阻害しない形式で広告を配信します。
先行事例：イオンネットスーパーにおける取り組み
β版提供開始に先立ち、イオンリテール株式会社が運営するイオンネットスーパーにおいて、KARTE Offersの実証を進めてきました。
方針に合わせた段階的なフォーマット設計
顧客体験への影響を慎重に見極めたいという同社の方針を踏まえ、まず同社Webサイトの一部ページ内に広告枠を組み込む埋め込み型で配信を開始。その後、同社Webサイトのデザインに合わせたハーフモーダル型のフォーマットを新たに作成し、追加で検証を実施しました。また、利便性を損なわないよう、広告表示枠の画面占有率を調整するなど、継続的にUI/UXの改善を進めています。
現場の声へのスピーディな対応
配信中の広告表現についての問い合わせがあった際は、当日中に修正案を提示し、翌々日の配信から反映など、スピーディな対応を実現しています。広告表示にKARTE基盤を用いることで、こうした柔軟で迅速な対応が可能になっています。
イオンリテール株式会社 ネットスーパー部 デジタルメディアリーダー 長島大輔氏のコメント
当社では、お客様とのタッチポイントを大切にし、買物体験を最大化しながら取引先さまにとっても魅力ある広告媒体を形成・運営していくことを念頭に、リテールメディアの取り組みを推進しています。今回、KARTE Offersの実証に参画したのは、広告表示による影響をスモールステップで見極めながら検証を重ねる進め方に共感したためです。

実際に始めてみると、広告経由で外部Webサイトに遷移した後の成果についても、想定以上の効果が得られました。当社WebサイトのUIを保ちながら表示の検証を短期間で複数回実施できたこと、お客様からの声にもタイムリーに対応いただけたことが、タッチポイントを大切にする私たちが大変有難く感じた点です。今後もKARTE Offersの支援に期待しています。
今後の展望
β版提供開始にあわせて、コマースメディアに取り組みたい企業および広告主の募集を拡大します。ご関心をお持ちの方は、以下よりお問い合わせください。

KARTE Offers サービスサイト：

プレイドは、KARTE Offersを広告枠の提供にとどまらない、広告の仕組みそのものを改善していく取り組みと位置づけています。文脈を無視した広告は、顧客の体験を損なうだけでなく、メディアのブランド価値を毀損し、広告主の成果にもつながりません。今後は、KARTEで培ってきたデータ解析の技術を基盤に、顧客コンテクストを軸として広告のマッチングや配信タイミングの精度向上、フォーマットの改善を推進します。
CXプラットフォーム「KARTE」
「KARTE」は、あらゆる顧客接点でのお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォームです。独自のデータ解析基盤を強みに高い拡張性を備え、デジタルマーケティング全般はもちろんのこと、顧客理解や市場理解が必要な広範な企業活動を支える顧客中心経営の基盤として機能します。KARTEのデータによる圧倒的な顧客理解はKARTEを使う「人」の創造性を引き出し、エンドユーザーにおける体験価値の向上と企業の独自価値の創造を実現します。

株式会社プレイドについて
プレイドは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに、データを起点に企業価値の最大化を支援する企業です。膨大な顧客行動をリアルタイムに解析するデータ基盤とその文脈（コンテクスト）までを構造化する技術をもとに、データ×AIのプロダクト群と専門人材による伴走を提供しています。企業の顧客中心経営の実現を支えることで、持続的な事業成長とその先にいる生活者一人ひとりへの価値創出に貢献します。