【消費者庁はじめ5省庁 香害啓発ポスター作成から5年】 化学物質過敏症の方向けトイレットペーパー さらに包装にも工夫

JPホームサプライ株式会社
2026年7月23日より「しあわせここち」希望者にラップ梱包で配送

日本紙パルプ商事株式会社のグループ会社で、家庭紙・衛生用品の販売事業を行なう JP ホームサプライ株式会社（本社：東京都中央区、代表：松浦健之）は、2026年7月23日より当社が販売する古紙原料100％で、特に化学物質過敏症の方に好評なオリジナルトイレットペーパー「しあわせここち」の移香（あるものに付着している香りが空気や接触を通じて他商品などに移ってしまう現象）を防ぐ対策を開始します。移香対策を希望する方には、「しあわせここち」の入った段ボール箱にラップを巻いた包装をして配送します。

漂白剤を使わず白さを追求した「しあわせここち」

段ボール箱をフィルムでラップ梱包し移香を防ぐ

2021年、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の5省庁は「香害（化学物質や合成香料によって引き起こされる健康被害や不快感）」に関するポスターを作成、周知活動を広めました。2026年はその周知活動から5年が経過した年です。当社は以前より化学物質過敏症の方々へ寄り添う商品の開発、製造を行っています。化学物質過敏症の方のなかには、周囲の製品や環境から発生するさまざまなにおいや化学物質にも反応してしまうケースもあります。「しあわせここち」は製造工程において、漂白剤や香料の不使用はもちろんのこと、通常 製造工程で品質向上のために使用する化学物質由来の薬品を植物由来のものに変えるといった対策をしています。長野県、山梨県、静岡県の3県を流れる富士川の表流水を原水とする工業用水を利用し、パルプ繊維を何度も丁寧に洗うことで実現した人にも環境にもやさしいトイレットペーパーです。フィット感のある厚手でボリューミーな肌ざわりで、多くのお客様、なかでも化学物質過敏症の方にも愛用されています。

私たちは製品そのものの品質はもちろん、お客様のもとへ届くまでの品質維持にも力を入れています。その重要な対策のひとつが、今回の段ボール箱全体にラップフィルムを巻いて出荷するというものです。これには、きっかけがありました。ある時「しあわせここち」をご利用のお客様から改善のご要望がありました。その方は、重度の化学物質過敏症の方でした。いつもケース単位で注文、商品は宅配便配送で依頼をしていました。「今回届いたものは、外装の段ボールケースから中身の製品にまで化学的な匂いや化学物質がひどくついていてすぐには使えず、一週間くらいベランダに置いて外気にさらし、においなどがとれてからやっと使えるようになった。今後はこのようなことが無いようにしてもらいたい」というものでした。トイレットペーパーなどの紙製品は、周囲の匂いなどを吸収しやすい性質があります。そのため、配送中に車などで一緒に運ばれている洗剤やゴム製品などからのにおいや化学物質が移ることがあります。それに対して、様々な対応策を検討し試しました。その結果、移香を防ぐ大きな効果があったこと、コスト的に実装可能な方法であったことから、今回の対策をすることになりました。移香がきついと改善の要望をしてくれたお客様にも試してもらったところ「届いてすぐ使えた！ 」と大変喜んでもらえました。そのような経緯で、今後この対策をご希望の方に向けて始めることになりました。当社は経皮吸収や化学物質による体調不良を切実な問題とする方々へ様々な支援を展開している認定特定非営利活動法人「化学物質過敏症支援センター」を応援しています。

「しあわせここち」の紹介動画はこちらです

『しあわせここち』　ラップ包装対応トイレットペーパー（化学物質過敏症の方のため） - JPホームサプライ株式会社

【しあわせここち 商品概要】
・サイズ：108mm(幅)×130m(長さ)
・仕様：　6ロールｘ５パック（30ロール）/段ボールケース入り
・使用シーン︓化学物質や香料に敏感な方向けのトイレットペーパーとして
トイレやキッチン周りの拭き掃除用として
ペットのお世話など

JP ホームサプライは、日々の生活に欠かせない“家庭紙・衛生用品”の販売を中心とする 6つの事業分野で、皆様の生活と衛生環境の向上に貢献し続けます。
【会社名】 JP ホームサプライ株式会社 【代表者名】代表取締役社長 松浦 健之 【所在地】 本社：〒104-0054 東京都中央区勝どき３丁目 12 番１号 フォアフロントタワー12 階 【設 立】 1985 年 5 月 【資本金】 6,000 万円（日本紙パルプ商事株式会社 100%出資） 【事業内容】１.家庭紙・衛生用品販売事業 ２.その他生活関連製品販売事業 ３.紙・包装資材・製紙関連用品販売事業 ４.資源・エネルギー関連事業 ５.衛生・設備機器販売事業 ６.グローバル展開事業