新車の納期遅延に改善傾向！　この先クルマを買うなら「条件が厳しくなる前」の年度末がオススメだった

■2023年1月の新車販売台数が発表された
■深刻な納期遅延は改善傾向にあるようだ
■いま即納モデルや年度末決算セールの特典なども用意されている

　　自販連（日本自動車販売協会連合会）から登録車、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）から軽自動車とそれぞれ2023年1月単月の新車販売台数が発表となった。登録乗用車の販売台数は20万2255台（前年同期比111.2％）、軽四輪乗用車は速報値で11万7615台（前年同期比129.9％）となっている。前年同期比ではいずれも100％を超えており、新車の深刻な納期遅延も改善傾向にあるのは数字を見ても明らかだろう。
　　コロナ禍前で消費税率アップの影響を受けていない2019年1月の販売台数と比較すると、登録乗用車が約92％、軽四輪乗用車が約94％となっており、コロナ禍前と比べても回復傾向が目立ってきている。

　　かつて年間でもっとも新車が売れる年度末決算セールは2月と3月がメインとされていた。ただ、いまのような一部人気車に深刻な納期遅延が発生する非常事態となる以前でも、年度末決算セールにおけるメインの“攻め月”というのは1月に移りつつあった。ある日系メーカー系ディーラーのセールスマンは「じつは年間でもっとも新車のご注文をいただけるのは1月なのです」と語ってくれた。
　　われわれが日々目にする新車販売台数統計は、当該月に登録車なら登録、軽自動車なら届け出が何台できたのかをカウントしているのである。いまのような非常時となる以前も、新車の納期に時間がかかることは珍しくなく、年度末決算セールの実績としてカウント可能、つまり3月末までに新規登録や届け出を確実に行うためには遅くとも1月に受注しておくのが安全とされていた。1月までの受注台数のなかから3月までに登録可能と見込める台数を算出し、2月と3月はディーラー在庫が豊富なクルマや、納期の短いクルマでさらに販売実績の上積みを行っていくのが新車販売業界の年度末決算セールにおける常道とされていた。

　　平時でも1月で人気車ほど事実上の年度末決算セールは終わっていたのだから、非常事態ともいえるいまでは、すでにほぼクロージングに入っているといってもいいだろう。トヨタや日産、ホンダでは一部車種で深刻な納期遅延となるモデルも存在するが（受注停止車両もあるが）、そのほかのメーカーではおおむね3カ月ほどで納車可能という状況になっているようだ。そうはいってもすでに年度末商戦期間中には原則間に合わないタイミングとなっている。
　　ただし、最近はディーラーによっては即納モデルの案内をしており、モデルにこだわらなければ、これらを狙って新車購入の検討は可能となっている。また、年度末決算セールで用意される、さまざまな購入特典の適用期間も“いまどき”となっているので、納車が2023年4月以降となっても、年度末決算セールの特典を利用することができるのである。たとえばスズキでは、残価設定ローンとなる「かえるプラン」の金利を2023年3月31日まで1.9％という特別低金利キャンペーンを実施している（一部適用除外車種あり）。すでにディーラーローンでも金利はじわじわと上がってきており、この低金利キャンペーンはかなり注目に値する。平時では「3月31日までに登録または届け出終了」などが条件となっていたが、今回は3月31日までに残価設定ローン利用の申し込みをした分は1.9％という金利が適用になっている。暫定的な支払内容で与信が通れば、納車が4月以降となっても確定納期に合わせて支払い条件を変更して特別低金利が適用されるのである。

　　つまり、すでに今後受注を狙っていく商談については年度末決算セールの実績反映は難しいとしても、すでにその先、つまり夏商戦（6・7月）あたりまでの実績になることを期待して動き出しているのである。食料品などの日用品は価格値上げが頻繁に行われているが、新車は単純な値上げは日本車に限ってはほとんど行われていない。今後値上げが目立って行われなければ、コストアップ分は値引き額の引き締めで吸収されることになるだろうが、そのような企業努力も限界が近づいているとも聞く。近々新車に乗り換えようかなあと考えている人は、金利の引き上げ懸念も含め、たとえ納車が間に合わないとしても、是非年度末決算セールの特典を活用した新車購入を検討することをおすすめしたい。