「てっとり早く取れる所から取る…ではなく」走行距離税への自工会の反論がごもっともすぎた

「走行距離税」に対して、2022年11月17日に実施された記者会見にて、日本自動車工業会が異例の強い言葉で反論した。EVを含む電動車の普及により燃料税収が減少するなかで、将来の自動車関連税制をどうしてゆくかの議論が進んでいる。そうした状況で、「安易な走行距離への課税は断固反対」とする自工会の意見と立場を改めて明言したかたちだ。豊田章男会長による「ただ減らしてくれと言っているわけではない」という興味…