現代の社会福祉ニーズは多様化しており、社会保障の対象とならないものの必要性があるものは何なのかー。社会問題の1つのフォーカスには、最近のメディアなどで時折、目にするようになった高齢者への「貸し渋り問題」です。
地域では、高齢者や障がい者に対する偏見や誤解から、住まいの貸し渋り事例が多発しています。
地域住民や、公的機関からは下記のような悲鳴とも思えるような相談が多数よせられています。なかには、夜が眠れない、朝起きるために、不安でしょうがないなど、心身に影響をおよぼしている方もいらっしゃいます。
また、多くの方々は、多様な問題を抱えており、適切な支援がなく貧困から抜け出せないまま、苦しんでいる方もいます。
高齢者や障がい者は、孤独死や近隣住民との不協和、家賃滞納のリスクがあり、家主や管理会社からは、断られる傾向にあります。
最大の理由は、孤独死による後処理と賃借権の相続であります。
： 後処理問題の背景
遺品整理が必要になるほか、発見が遅れれば、室内の汚れや異臭を取り除く特殊清掃が必要になる。加えて孤独死が「事故物件」にあたると考える大家や管理会社は多く、通常の賃貸物件に比べて入居者に敬遠されるため、家賃や契約条件で譲歩せざるをえない。
： 賃借権の相続続問
入居者が死亡したとしても室内遺品は相続人のものであり、家主が勝手に撤去することはできない。さらにその部屋に入居する権利である「賃借権」まで相続されてしまうため、相続人は自分が住んでいない家賃を支払う債務を負うほか、家主は相続された賃借権を解除するまで次の募集をかけられない。
：容姿の誤解や偏見
高齢者だけではなく、母子家庭や障がい者や外国人も「貸し渋り問題」が発生しています。外見で人を判断による誤解や偏見を招いた結果「かししぶり」で居場所がなくなり、資産はあっても生活困窮者が増えています。
： 居住支援法人とは?
居住支援法人とは、改正住宅セーフティネット法 （2017年 10月 25日施行）に基づき、本事業を行う法人は「居住支援法人」として都道府県から指定されています。住宅確保要配慮者（高齢者、障がい者、被災者、外国人、低額所得者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅へのスムーズな入居の促進を図るため、住宅情報の提供や契約手続きの支援、相談・見守りなどの生活支援等を実施する事業です。民間賃貸住宅への円滑な入居やその後の生活の安定にむけて、大家さんや不動産事業者の理解を得ながら、「住まい」が必要なご本人を総合的にサポートする取り組みを行っています。
当法人プロジェクト計画を進めてまいります「ワンストップ型地域共生見守り・自立支援システム（生活困窮者）」が、国土交通省の「誰もが安心して暮らせるための先導的な取組みを行う事業者を支援する 【人生100年時代を支える 住まい環境整備モデル事業（特定課題対応型）】」に選定されました。
：人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業について
住まい環境整備モデル事業評価事務局
公式サイト
：さぁ再出発、社会復帰できるまでのサポート
社会福祉法人桑の実会は、新型コロナの影響により生活に困っている方や、地域で住まいの貸し渋りに困っている方などに対し、多機能な地域共生型施設を新設し、「 すまい 」「 かいご 」「 こそだて 」「 しごと 」「 まなび 」「 ふれあい 」「 しょくじ 」を提供いたします。
そして、誰もが、どんな時でも、その人らしく、安心して暮らせるように支援していきます。
生活とこころを豊かなものにし、安心した生活を送ることができる環境を整えて、入居者が「 支えられる側 」から「 支え合える関係 」にシフトすることを目指します。
また、この多機能な地域共生型施設は、SDGs推進拠点となる他、災害時には災害時要配慮者の避難場所として提供し、地域に貢献していきます。
① 「 すまい 」の提供（２階、計16戸）
２階に住宅確保要配慮者の住居を設置し、高齢者、障がい者、ＤＶ被害者及び生活保護受給者などに対し、『すまい』を提供します。また、『保証人』や『後見人』も検討し、入居をすすめていきます。 ② 「 すまい 」の支援（１階：居住支援法人）
１階に居住支援法人事務所を設置し、住宅確保要配慮者の早期発見、入居前の支援、入居後の生活が安定するように周辺の施設や関係機関と連携をとり、『(仮)自立支援検討チーム』を設置し、見守りや自立に向けた検討も行います。③「 ふれあい 」（１階：地域交流スペース）
地域交流スペースは、子ども食堂、介護予防教室、ボランティアさんの集いの場所として利用し、入居者と地域の方のふれあいの空間といたします。 ④ 見守りや自立支援が行う取り組みの特徴
「 かいご 」
介護が必要になった場合には、周辺や地域の介護施設と協力し、見守りや自立した生活を支援いたします。
「 子育て 」
入居者にお子さんがいて、就労や生活に困難がある場合は、保育園などの入園支援や子育て支援をする。
「 しごと 」
居住支援法人の周辺には、介護施設が多数あり、ハウスキーパー、介護周辺業務、宿直などライフステージに合わせたの就労を支援をいたします。
「 まなび 」
介護の仕事に興味がある方には、当法人が運営しています桑の実学校で資格取得を支援いたします。
当法人の桑の実安心ネットワークで、ワンストップ自立支援システムを実現させます。
地図を見て分かるように、地域内に「保育園」「介護施設」「桑の実学校」など、運営しており連携と協力が取れやすい体制となっています。
例えば、母子の子どもは保育園に預けて、母は桑の実学校で介護を学びながら介護施設で仕事を務めるというバックアップ体制もできます。
住まいは生活の基盤であり、暮らしを包み込む器です。あらゆる人に、その人らしく暮らせる住まいを保障することが、これからの地域共生社会にとって重要です。
しかし、高齢者や障害者といった「住宅確保要配慮者」に対し、約７割の賃貸人（大家）が拒否感をもつという国土交通省の調査結果があります。家賃滞納や孤独死、近隣トラブルなどの不安があるからです。
この「多機能地域型共生施設」は、要配慮者向け住まいとともに、地域に開かれた多機能拠点を併設します。桑の実の高齢者介護・保育等の専門サービスと地域ネットワークを駆使して、住まい探しの支援、食や学び、仕事・生きがいや仲間づくりの場を提供します。
社会が不安定化している今こそ、社会福祉法人の専門性と公益性を活かした本事業は、地域住民の安心を支え、あらゆる人の豊かな暮らしに通じる価値あるものと考えます。
令和５年６月完成予定の建設に必要な費用を約10億円と見込んでいます。
このうち、今回のプロジェクトで関わる費用は約2億円とかなり大掛かりな費用となります。
国土交通省の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」で助成金の決定もしましたが、まだまだ不足しているのが現状です。
皆様からのご寄付により基金に積み立て、多機能地域共生型施設の建設支援として使わさせていただきたいです。
今回は、建物工事費用のうち、500万円を目標にチャレンジします。
多機能地域共生型施設建設スケジュール（※変更する可能性があります）
：募集方式について
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。
目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
【領収書の発行時期】
クラウドファンティングの寄付金受領後、社会福祉法人 桑の実会より「寄付金受領書」を発行いたします。
寄付金受領書は、今年中に発行し、メールにてお送りいたします。
寄付金受領書兼領収書について
：税制上のメリット
いただきました寄付は、社会福祉法人 桑の実会への寄付となり、当法人が寄付金の受付及び寄付証明書の発行を行います。
社会福祉法人への寄付は、確定申告をすることにより税制優遇措置を受けることができます。
年末調整は控除対象外ですので、ご自身で確定申告を行って下さい。
※宛名はご寄付の際にに誤入力いただいたお名前になりますのでご注意ください。
法律でそれ以外の宛名での寄付証明書の発行はできないことになっています。
税額控除方式で寄付金から控除される金額
➡ 個人による寄付の場合
個人による寄付寄付金控除制度が適用され、所得控除か税額控除のいずれかの有利な方法を選択できます。
ご申告の際には領収証をお持ちの上所轄の税務署へご提出下さい。
確定申告により、寄付金額の約半分にあたる税金が戻ります。
寄付金控除制度が適用され、所得控除か税額控除のいずれかの有利な方法を選択できます。
ご寄付金控除を受けるには当法人が発行した領収書が必要です。
確定申告の際には領収証をお持ちの上所轄の税務署へご提出下さい。
寄付金から2,000円を引いた額の最大50%（所得40%＋10%）が戻ります。
・住民税も寄付金控除の対象になります。
・控除割合は最大10%(都道府県民税4%／市町村住民税6%)です。
ただし、各自治体によって異なります。
・控除額には一定の上限額があります。
また、所得によっては従来の所得控除方式が有利となる場合があります。
・詳しくは税務署にお問い合わせください。
➡ 法人による寄付の場合
法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内が損金に算入されます。
詳細につきましては、所轄の税務署にご確認下さい。
社会や地域には、高齢である、障がい者である、ひとり親であるという理由だけで、苦しんでおり、貧困から抜け出せない人たちが多くいます。しかし、その多くは、世間の誤解や偏見が原因で、適切な支援や地域の見守りがあれば改善することが出来ます。そのためには、このプロジェクトで行う「住まいの提供」と「ライフステージ、その人に合った社会資源の投入」がワンストップで行うことが、必要です。
私たちは、桑の実会は、誰であっても、分け隔てなく、当たり前の日常生活、安心した暮らしを過ごせるよう地域の皆様と一緒に、地域共生社会の実現に目指してまいりますので、多くの皆様にご賛同いただきますようお願い申し上げます。
