創立から26年目。聴導犬・介助犬の候補犬の85％が保護犬と譲渡犬です。1頭ごとの命と才能を活かし、障がいを支える伴侶に育成。しかし、コロナ禍に加え国際情勢の変動で収入は激減。引退犬を含む40頭の食費や医療費で約1200万円が必要です。聴導犬＆介助犬の未来のためにみなさまからのご支援をお願いたします。
2022年9月、創立から26年目を迎えます。
日本聴導犬協会は「保護犬からの聴導犬育成」と、育てた「聴導犬」を聴覚障がいのある方に無料貸与する『聴覚障がい支援』の２つの福祉を使命として1996年に発足しました。
▲兵庫県動物愛護センター淡路支所から選ばれた「みち」君。大阪で、りっぱな聴導犬として活躍してます
2020年、2021年とコロナ禍により、収入が激減しました。
ウクライナの戦争など、世界中が大変な状況にある中で心苦しいのですが、聴導犬と介助犬の育成費用約1200万円（健康維持のための良質なフード、獣医療費用や衛生管理費など）のうち、750万円をクラウドファンディングで呼びかけなくてはならなくなりました。このままですと、20224年4月~7月の収支で計算しますと、例年の約2000万円の減収と予想されています。
40頭前後の協会犬のための医療費と食費。そしてユーザーアフターケアを含む聴導犬と介助犬育成のため、そして障害がある方の生活をサポートするために、皆さまからのお力添えをお願いいたします。
▲ユーザーさん待ちで現在、聴導犬と介助犬のPR犬をしているよし君（左）と。介助犬になったしゅう君（右）
日本聴導犬協会の会長である有馬もとは、大学院留学中に取材した英国聴導犬協会の「保護犬を聴導犬」に育て「犬が元々持っている才能を『障がい支援』に活かす」という素晴らしい取り組みを知りました。
帰国後、伊那保健所の元所長・小林美智子先生と取材を通じて出会いました。
「捨てられる犬を減らしたい」「1頭でも殺される命を救いたい」
小林先生の熱い思いは、当時は珍しかった保健所主導の犬のしつけ教室と、その教室で指導を受けた愛犬家による施設への訪問犬活動に発展。当時はめずらしかった愛犬と飼主さんの社会貢献につながりました。
そんな小林美智子先生が「保健所の『犬殺し、猫殺し』の汚名を払拭する方法はあるかしら」
やさしく微笑みながら、でも真剣なまなざしで尋ねられました。
日本での動物福祉の遅れを感じるにつけ、自分が何もできない状況をもどかしく感じていた有馬は、 英国聴導犬協会が実践する「保護犬からの聴導犬育成」する福祉の試みについて説明しました。
「英国聴導犬協会では保護犬からの聴導犬育成を図ることで、動物福祉を兼ねた聴覚障がい支援を実践していらっしゃいました」
続けて有馬は「もしも、ご関心があれば英国聴導犬協会とのコーディネートができますが」
お伝えしました。しかし「行政の方なので、お返事はだいぶ先になるだろう」と心の中では思っていました。
ところが！ なんと次の日に小林先生からお電話をいただき「よいことなので、始めましょう！」と強い決意がこもったお返事をいただいたのです！
この数ヵ月後、有馬は、英国聴導犬協会を訪問。英国聴導犬協会の理事であり、世界的なベストセラー獣医師でもあるDrブルース・フォーグルとCEOのトニー・ブラントさんと打ち合わせを行い、環境整備のための英国訓練士派遣などの約束を取り交わしました。 そして、訓練指導の契約書を取り交わしました。
▲1999年 聴導犬みかん（元保護犬）大阪に貸与。みかんは、聴導犬として日本初（2001年）公的乗り物の同伴試験に合格
▲2001年 ブラント氏によって聴導犬みかん国際認定され、英国内以外で、世界初の英国聴導犬協会認定聴導犬となる
1996年に、長野県伊那保健所の小林美智子元所長と多くのボランティさんたちと共に、日本聴導犬協会（当時：任意団体 ジャパン聴導犬協会）をスタートしました。立上げ時には、30名以上ものボランティアさんが協力してくれました。ボランティアさんたちは、協会にとってかけがえのない大切な宝物です。
2001年からは、聴覚障がいと肢体障がいのある重複障がいの方からのご依頼で、介助動作もできる「多目的補助犬育成」を育成。長野県の第一号補助金対象の聴導犬として貸与（2003年）しました。
以来26年間、「保護犬&譲渡犬からの聴導犬と介助犬育成」を続けています。
英国聴導犬協会CEOのトニー・ブラントさんに続き、今年、小林美智子さんがお亡くなりになりました。
トニー・ブラントさんから学んだ英国の優れた福祉哲学と技術、そして小林美智子さんの「何事にも屈しない強い意志」を受け継いでまいります。
日本聴導犬協会は、候補犬1頭、1頭が備える才能を活かし、障がいのあるパートナーを支える伴侶犬に育てています。現在、聴導犬と介助犬を希望される約10名様が面接や訓練を待っていてくださっています。そのために、この経済的な危機を乗越えなくてはなりません。
「保護犬と譲渡犬（協会候補犬の85％）」の能力を活かして、障がいのある方を支える「聴導犬と介助犬」の未来のために、みなさまと一緒に支えていただけるよう、お願いいたします。
▲一般家庭から「飼い主が見つからない」と譲渡されたしん君。大阪で聴導犬として活躍しました
創設から26年間。耳の不自由な方に生活で必要な音を報せる聴導犬を育ててきました。
2001年から介助犬を育て、身体に障がいのある方の支援を開始させていただきました。日本聴導犬協会は、身体障がいのある方たちに、自立と社会参加の補助をする聴導犬と介助犬の育成と無料貸与を行ってきました。
重複障がい（聴覚と肢体障がい）の方からのご要望で「聴導犬」と「介助犬」のふたつの働きができる「多目的補助犬しろ」（長野県の育成補助金第1号聴導犬）を育成し、2003年に無料貸与できました。
その後、主に、車椅子使用の方からのご要望で、身体が不自由な方の生活の補助をする「介助犬」育成も開始。貸与後も「聴導犬」「介助犬」のアフターケアを無料で継続しております。
これまでの活動の結果、聴導犬の育成団体としては、日本で初めて2006年に「訓練」と「認定」のできる厚生労働大臣指定の社会福祉法人となり、2010年から厚生労働省の所管※となれました。（※社会法人法の一部改正（2017年）により、厚生労働省所管ではなく、長野県の所管に移行しました）。
夢は、日本聴導犬協会本部を設置させていただいる宮田村を
「聴導犬＆介助犬」の揺籃（ゆりかご）として、全国に聴導犬&介助犬を輩出していく」ことです。
「聴導犬」は、耳の不自由な方にドアベルや目覚まし時計の音を知らせたり、家族を呼んでくるなど、生活で必要な音を報せることで、聴覚障がい者に安全と安心をもたらします。
▼聴導犬かるちゃんがいる時、いない時 YouTube 制作：日本聴導犬協会 企画：有馬もと
例えば、「聴導犬」ユーザーである聴覚障がいのある方は、宅配の方がドアベルを押しても、そのドアベルの音が聞こえません。不在通知が投函され、宅急便は受け取れません。
人によっては、「ドアを開けて家の中に入ってください」と貼り紙をされている場合もあります。多くの聴覚障がい者の方が、家にいるのに、何回も不在者通知が残っているような状況です。
また、目覚まし時計の音を利用できず、会社に遅刻したり、緊急ファックスの受信音にも気づけません。部屋のどこかに置き忘れた携帯も探すことができず、生活では困ることばかりです。
あまり知られていないことですが、「聴導犬」は生活の音を報せるだけでなく、ユーザーさんの命を守る大きな存在なのです。
▼聴導犬と介助犬に、期待される働き：一部手話付き&全面に字幕付きです 制作：日本聴導犬協会 企画：有馬もと
「介助犬」は、身体の不自由なユーザーさんに、落とした物を拾って手渡したり、手の届かないリモコンや電話の子機等を手元に運んだりします。ユーザーさんの生活の不便を解消し、安全な日々を送れるような補助をします。
「介助犬」のユーザーさんの障がいの種類は様々で、その度合いも異なります。「介助犬」は、個々のユーザーさんの障がいに合わせたオーダーメイドの補助犬といわれています。
「聴導犬」「介助犬」共に、育ての基本は「愛情」「信頼関係」「ユ-ザーさんが理想とする聴導犬・介助犬育成」です。引退犬や高齢のPR犬、７頭を含み2022年度の協会所属は35頭前後が暮らしています。
うれしいことに、10名（2022年３月現在）の「聴導犬」「介助犬」希望者さんからの問合せをいただきました。しかし、新型コロナの感染拡大により、たびたび訓練が中断されています。
経済的には、大幅減収に直面していますが、反面、希望者の数は増加しています。これからのみなさまへの責任を果たすために、この窮地を乗越えなくてはなりません。
現在19名のユーザーさんへのアフターケア。そして、引退「聴導犬」やこれまで普及に活躍したPR犬の老後など、運営をはかっていくための資金が大幅に必要です。フードの価格はどんどん上がり、医療費、ケア費用なども高くなっています。
介助犬と暮らすことで自立した生活ができているユーザーさんの毎日がつづけられなくなります。落とした物を拾ってもらうために、いちいち、家族や周りの人に頼まなくてはならなかったり、拾うのをあきらめることにもなります。
介助犬と暮らすまでは、事前に家族や福祉の方たちに付き添ってもらうことで外出していた肢体障がいの方もいます。介助犬が同行することで「自分の好きな時に、好きなように出かけたり、行動できる」自分らしい生活が、介助犬がいなくなるとできなくなってしまうのです。
例えば、近くのお店でちょっとした物、ジュースを買いに行きたくても、自分一人ではドアが開けられなかったり、エレベーターのスイッチを押すのが難しい方もいます。
財布やカギを落としたら、どうしょうかと考えるだけで、外に出かけるのを躊躇してしまうこともあります。障がいのない人にはなにげない行動でも、障がいのある人は不安やとまどいを持つことが多いと聞きます。
▼介助犬でんちゃんがいる時、いない時 YouTube 制作：日本聴導犬協会 企画：有馬もと
「コロナ禍での孤立感、孤独感」ゆえに、「聴導犬」「介助犬」の希望が増えています。
一方で、移動の自粛により、せっかくいただけたご希望者様への面接や相談、訓練が滞ってしまっています。
「聴導犬」「介助犬」を育てられなくなると、一番困られるのは「聴導犬」「介助犬」を
希望者のみなさまと、ユーザー様たちです。
自立した生き方を望む希望者の方々や「聴導犬」から快適な生活と安全を得ている聴導犬ユーザー様、「介助犬」の補助により自分らしい生活を得られている介助犬ユーザー様たちの生活に支障がきたされます。
補助犬貸与による「自立した生活」とは、何でしょう？
補助犬貸与の目的である「自立」した生き方とは、ほんのちょっとの買い物や、友達にふらりと会いに行ったり。近くのカフェでのお茶を飲むなど。
行きたい時に、行きたい場所に、「行くかどうか」を自分で決める。そんな些細な積み重ねではないでしょうか？
「自立」とは、「就労」を意味する前に、「自分で選び｣｢自分で決める」という、自己選択と自己決定の積み重ねと言えるのではないでしょうか。
■日本聴導犬協会 聴導犬・介助犬ユーザーからの応援メッセージ：
岩瀬久子さんと介助犬しゅう君の実話は、2022年7月に『坂上どうぶつ王国』で放送されました。
日本聴導犬協会最高齢 20歳1ヵ月の長寿犬として、虹の橋を渡った元聴導犬かよちゃんのように、どの子にも健康でハッピーな聴導犬＆介助犬に育てることは、使命のひとつです。
日本聴導犬協会では、これまでに、北は北海道から南は沖縄まで全国に聴導犬を貸与してきました。介助犬は、関東地方を中心に貸与させていただきました。活動中ユーザーさんは19名様（2022年8月現在）。そのうち、タンデム（２人で1頭に支えてもらう）聴導犬は3頭。現役から退いた「引退犬（最高齢15歳で元気です）3頭と元PR犬4頭」の計7頭の老犬さんたちを含む35~40頭前後の大小の犬たちが協会で暮らしています。
協会には犬舎がありません。オフィス・ケネル（事務所を犬舎にする）として、相性の良い子たちを協会施設内で過ごさせています。
これらの候補犬を、元気でハッピーに育てることは、聴導犬＆介助犬を希望される方々の福祉につながると信じております。
▲20歳1ヵ月という長寿を全うした元聴導犬かよちゃん。当時18歳。
聴導犬＆介助犬の希望者さんの熱い思いに応えるためにも、協会犬40頭前後の協会犬たちのすこやかな育成と健康を守らなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染の広がりにより、年間200回以上受けていた講演会は2021年度は40回。講演会の謝礼や募金による収入が絶たれ、聴導犬や介助犬の育成はひっ迫しています。
20年度に引続き、 21年度の総収入も例年の20%減となり、運営が危ぶまれました。
しかし、みなさまからのご支援とクラウド・ファンディング約1013万円と行政からの事業復活支援金167万円などにより例年の収入額に戻すことができました。
けれども、2022年は昨年以上に必要経費が上がり、加えて、コロナ禍と国際情勢の変動により、さらに収入が悪化すると言われています。20年度21年度に引き続き、お力添えのお願いをしなくてはならない状況となりました。
▼2021年度の支出：
１）育成費用：約1183万円（協会犬40頭前後の獣医療費、衛生管理費と希望者様とユーザー様 訓練・聴導犬＆介助犬育成費・アフターケア費用）
２）人件費：約2468万円（訓練＆犬ケア６名を含む８名分給与･退職金･法定福利費など）
３）事務費：約1855万円（光熱費・燃料費・通信運搬費・家賃・業務委託費など）
４）施設整備：約377万円（固定資産取得）
▼新型コロナウィルス感染と国際状況の激変による影響
コロナ予防のワクチン接種が進んでいるとはいえ、まだまだ収束は見えず、加えて国際状況の激動により経済的な困窮は続いています。聴導犬・介助犬を待つ10名の希望者様の面接、相談、訓練を進めたいのですが、希望者様にはこの状況をご理解いただきながら、少しずつ、少しずつ、認定試験に向けて訓練を進めております。
協会所属犬40頭前後と 補助犬を待つ障がいのある方のために、みなさまからのお力添えをなにとぞ、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスのために、誰もが不安を抱え、制限された生活を過ごしています。
不便さと孤独感を、世界中の人が感じています。 障がいのある方々が常日頃感じている不安と不自由さは、コロナ感染自粛により、さらに重く、深刻にのしかかっているのです。
写真は聴導犬＆介助犬ユーザーさんたちと撮影したものです。
▼写真左から聴導犬みち君（大阪府）。聴導犬ていちゃん（東京都）。介助犬ルフナ（埼玉県）。介助犬PR犬よし君です
どの子も家族同様に、愛情を注がれ、おっとりした幸せな表情を見せています。日本聴導犬協会は、収入激減のコロナ時であっても、「障がい支援」と「動物福祉」を掲げた補助犬育成を積極的にすすめてゆきます。
▼写真左から、たくちゃん（神奈川県）、聴導犬まるちゃん（埼玉県）、聴導犬しょうちゃん（東京都）です。
■ １頭分の終生にわたる育成費用は、350~400万円以上
① 候補犬選びや子犬購入、育成（フード代、医療費、犬具、健康保険代、候補犬とユーザー希望者さんとの合同訓練費用など）、認定、実働、引退後（高額医療費負担）など、協会の子になってから終生にわたる育成費用
② 10頭の候補犬を訓練しても、補助犬になれるのは2～3割程度ですので、その分のコスト
③ 社会化中の子犬、訓練犬、引退犬やキャリアチェンジ等合計40頭前後が常時所属、その分の訓練施設維持管理費など
④ 全国各地で活躍する聴導犬・介助犬の使用者への無料貸与・無料アフターケアの実施
以上、候補犬が貸与したのちも、毎年数回のアフターケアなど、補助犬が活動できる約10年間にわたり、補助犬の引退後から死ぬまでの老犬の高額医療費などを含めると1頭の補助犬への責任として350万円～400万円以上がかかります。
たとえ、行政から委託金を得られたとしても補助犬の育成費用には、足りないのが現実です。
これからの経費の98％は、みなさまからのご支援で占められています。
希望者さん、ユーザーさんには無料訓練、無料貸与・無料アフターケアを、日本聴導犬協会の創設から継続しています。みなさまからの寄付があるからこそ、無料貸与、無料アフターケアの「聴導犬」「介助犬」を育てることができています。
▲写真は、オーストラリア・アシスタンスドッグ協会からのADIエグザミナー（試験官）との写真です。
日本聴導犬協会は、日本初の世界（北米、ヨーロッパ、アジア、オセアニアなど）の補助犬育成団体137が加盟する国際アシスタンス・ドック協会（1986年設立。Assistance Dog International = ADI）の国際認定試験合格団体です。
国際基準を満たした、高い訓練クオリティの聴導犬・介助犬を、全国に無料貸与していきたいです
みなさまからのご寄付は、「聴導犬」「介助犬」育成事業のみに遣わせていただきます。
・候補犬の食費（ドッグフード、野菜、ヨーグルト、魚、肉、サプリメントなど）の購入費
・候補犬および引退犬などの獣医療費
・貸与に至る訓練費用：候補犬選び、幼犬の社会化。候補犬の聴導動作訓練&介助動作訓練。候補犬期の高度な社会化。希望者との合同訓練費用と自宅指導費と旅費交通費。認定試験受験費用。
・貸与後のアフターケア費用：貸与後約10年以上に渡る、自宅指導およびアフターケア費用など。
ご支援して下さった方はSNSで
「＃聴導犬と介助犬の未来のために」の ハッシュタグをつけて投稿をお願いします。
みな様の投稿が啓発になります。よろしくお願いします。
2022年
10月~ クラウドファンディング開始
12月 クラウドファンディング終了
2023年
1月～3月 身体障害者補助犬認定試験開始。受験
2023年３月末日までに、４名（うち2名様は2021年度のCF支援対象）の方の認定受験。
他、10名様の書類審査後に、聴導犬＆介助犬希望者の方との面接、訓練開始。
聴導犬＆介助犬ユーザー19名様のアフターケアを実施させていただきます。
日本聴導犬協会ができることは限られます。でも、たくさんの方々の想いや力を結束すれば、社会をより良いものに変えられる、大きなエネルギーが創れるでしょう。
一人でも多くの障がいのある方が聴導犬＆介助犬と暮らせるように、みなさまに支えていただけれますよう、よろしくお願いいたします。
正式名称：厚生労働大臣指定法人 社会福祉法人 日本聴導犬協会
創設年月日： 1996年10月 法人登録：2003年9月 社会福祉法人
代表者：会長：増田美恵子 理事：有馬まゆみ他、
役員＆評議員名簿：
住所：➀ 本部：〒399-4301 長野県上伊那郡宮田村7030-1
② 東京支部：〒193-0823 東京都八王子市横川町772-12
③ 関西事務所：〒659-0094 兵庫県芦屋市松の内6-7
電話番号：＋81-265-85-5290 E-mail:inf@hearingdog.or.jp
＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
■税制上の優遇措置について：日本聴導犬協会は、「税額控除」適応法人です。
本法人は社会福祉法人であり、寄附金の「税額控除」適用法人として証明を受けました。(長野県知事より29号障第111号 有効期間2022年4月1日～2027年3月31日)
本法人への寄附金は個人は所得税法第78条第2項及第3項該当、租税特別措置法41条18の3該当、 法人は法人税法第37条第1項及び第4項に該当の寄附金控除の対象となり、当該領収書はその証拠資料となりますので保管してください。
詳細はこちらです。
※「個人が非営利の特定の法人に対し、事業に関連する寄附をした場合には、 所得税(国税)の計算において、寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除を受けられることがあります。税制上の優遇措置がこのプロジェクトにあるかどうか、また優遇措置の試算の詳細は当団体にお問い合わせください。
※「寄附金控除」「税額控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、当団体が発行した「領収証」の提出が必要となります。領収証は年に一度、確定申告時期にお送りしています。すぐに領収証が必要な方はご連絡ください。
※領収証はGoodMorning又はCAMPFIREではなく当団体が発行・郵送いたします。
