｢NISA拡充｣でも投資環境が整ったと言えない理由

2022年も残すところ3カ月を切ったが、今年は「金融リテラシー」や「金融教育」という言葉を耳にする機会が急激に増えた1年となりそうだ。4月から高校の家庭科の授業のなかで金融教育が始まるという報道や、金融庁が8月末に公表した「2022事務年度金融行政方針」の内容を受けて、一部メディアが「金融教育が国家戦略として掲げられた」と報じたことが大きかったのだろう。

しかし、本当に求められる金融リテラシーと…