山梨県とさとふる、文化財の保存修理・活用を通じて持続可能な文化財保護基盤を整備し次世代へ継承するため、寄付受け付けを開始

PR TIMES
2022.10.03 11:30
株式会社さとふる
~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、最終的に10,000,000円を目標に寄付を募集~

山梨県(知事:長崎 幸太郎)とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、「さとふるクラウドファンディング」(https://www.satofull.jp/projects/top.php)にて、2022年10月3日より、文化財を次世代へ継承するため、寄付受け付けを開始します。


■イメージ
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

山梨県には、およそ5千年前の縄文時代の遺跡から発掘された芸術的で個性的な土器・土偶や、富士山の信仰と共に生きる「北口本宮浅間神社」など、自然や歴史、風土に培われた多種多様な文化財があります。しかし、時間の経過とともに文化財の劣化が進み、資金不足や所有者の高齢化などから文化財の十分な修繕や継承が難しい状況となっています。県では文化財の保存修理を支援していますが、今回の「さとふるクラウドファンディング」を通じて集まった寄付金を財源として、文化財の保存修理や文化財の歴史的・文化的価値を発信し、修理から発信、魅力享受の循環を作り、持続可能な文化財保護の基盤整備と次世代への継承を目指します。

■事業概要
事業名:持続可能な文化財保存・活用の基盤整備プロジェクト
目標寄付額:1,000,000円(最終目標 10,000,000円)
受付期間:2022年10月3日(月)~2023年3月31日(金)
URL:
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■山梨県からのメッセージ
山梨県は人々を魅了する多くの文化財があります。また、四季折々に美しく装いを変える県でもあります。今回のプロジェクトを通して、1人でも多くの方が山梨県の文化財に興味・関心を持っていただけると幸いです。そして、ぜひ、山梨県にお越し頂き、ファンとして末永くお付き合いいただけますことを心より願っております。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:家入 一真)は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(
)を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在(2022年8月15日時点)までに68,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ810万人以上、流通金額は630億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら(
)をご覧ください。

以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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