ふるさと納税寄付控除申請の新サービス「さとふるアプリdeワンストップ申請」を開始

PR TIMES
2022.09.26 11:00
株式会社さとふる
~9月26日時点で583自治体対象!今年からワンストップ特例申請がオンラインで完結~

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、さとふるで行った寄付のワンストップ特例制度における申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」のサービスを9月26日より開始します。なお、サービス開始時点でオンライン申請可能な自治体は583自治体です。


■イメージ
特設ページURL:
サービス紹介動画について:
■「さとふるアプリdeワンストップ申請」とは
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス(※1)です。寄付者はこれまで申請のために行っていた申請書への記入や本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などが不要となります。なお、本サービスは株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:此本 臣吾)が提供する「電子申請サービス(※2)」を利用します。
マイナンバーカードは8月末時点で人口に対して約47%(※3)の方に交付されており、着々と普及が進んでいます。本サービスにおいてもマイナンバーカードの利用で、本人確認や申請時の電子署名などをオンラインで完結する事が可能となります。マイナンバーカードの活用により利便性が向上するサービスを提供することで、さらなる交付率向上にも寄与してまいります。

■ふるさと納税の成長と共に増加する、自治体の申請処理作業時間削減効果も
今年7月に総務省より発表された「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施)」によると2021年度のふるさと納税の受入額の実績は約8,300億円、約4,450万件で受入額・件数共に過去最多となりました。制度の利用者増加と共に寄付控除適用者も年々増加しており、諸条件を満たすと確定申告が不要となるワンストップ特例制度は、申請が手軽な事から寄付控除適用者の5割以上(※4)が利用しています。
制度利用者が増加する一方で、自治体は全国から到着する数千から数万件におよぶ書類の確認作業や入力などの手続きを1月末までに行わなくてはならず、ふるさと納税の寄付が増加する12月から、処理完了期日の1月末までに大きな業務負荷が発生する実態がありました。今回の「さとふるアプリdeワンストップ申請」導入によって自治体からは業務負荷削減などに期待の声が寄せられています。

■導入自治体の声


北海道当別町 企画部セールス戦略課 高橋 慶将さま

当町では、まずワンストップ申請書類の送付に1名、ワンストップの受付処理に最大3名の人員であたっています。時間を要しているのは、送付いただいた書類の封筒開封、添付書類のチェックや書類切り貼り、システム入力などで、単純作業が続くという点もそうですが、何よりもマイナンバー付きの重要な個人情報を扱う点で心身共に、職員の負担が大きいと感じています。
「さとふるアプリdeワンストップ申請」のサービスを寄付者の皆さまが利用してくださることで、前述したような業務負担がなくなる事を期待しています。
寄付者の皆さまの利便性も上がりますので、ぜひ、多くの方に利用いただければと思います。


千葉県勝浦市 企画課 巻渕 竜二さま

昨年度のふるさと納税で当市は6万件近くのワンストップ特例申請の処理作業を行いました。そのため、常時5名、12月~翌年1月の2か月間は別の課からの応援も含めて最大30名で処理を実施するなど、膨大な時間がかかっていました。
紙で届くので、確認や申請入力、確認から保管の一連の対応も大変な部分ですが、同時に届いたかどうかなどの問い合わせの対応もあるため、どうしても必要人数や工数が発生してしまいます。
「さとふるアプリdeワンストップ申請」のサービスで、電子申請が普及する事により、上記で挙げたような、我々の作業負担が軽減される事と同時に寄付者の皆さまの利便性が向上するという部分に期待しています。


福岡県朝倉市 ふるさと課地域振興係 岩本 綾香さま

ワンストップ特例申請の処理は1月末までに行う必要があるため、年始は「繁忙期」となり、1日に約10名で終日ワンストップ特例申請のために送付いただいた書類の処理にあたるなど、人手も時間もかかる状況でした。
特に、封筒開封や申請書と本人確認書類のチェック作業、マイナンバー等の入力作業、申請書類の保管など、紙をベースとして処理を行うため、非常に人手も時間もかかる作業であることが負担に感じる部分です。
今回、「さとふるアプリdeワンストップ申請」が開始され、沢山の方々にご利用いただく事により、これまでの負担の軽減につながる事を期待しています。

株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることにより、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらうことで、地域活性化を推進します。

■「さとふるアプリdeワンストップ申請」利用イメージ
申請方法や対象自治体の確認方法は特設ページをご確認下さい。
特設ページURL:
<参考>
・さとふるアプリ(※5)について
・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
※1 さとふるサイトから申し込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります
※2 総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO(
)」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施します
※3 総務省発表「マイナンバーカード交付状況について(
)」
※4 総務省発表「令和4年度実施 ふるさと納税に関する現況調査結果(
)」から算出
※5 2022年9月26日より一部OSのサポートを終了しています。詳細はこちら(
)を参照ください

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(
)を運営しています。

以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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