日本の対中戦略に軍事の視点が決定的に欠ける訳

2022.08.15 09:00
5月に成立した経済安全保障推進法が動き出した。7月29日には、初の日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)が開催、共同声明「経済安全保障とルールに基づく秩序の強化」が発表された。

声明において「2022年行動計画」として明記された具体的な取り組みには、「技術の競争力及び強靱性を支え、兵器開発に不可欠な技術の不法な転用によってもたらされる課題に対処するため、研究開発及び輸出管理等を通じて、国際的…

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