マニュライフ､行政処分で問われた｢前CEOの責任｣

節税保険をめぐる行政処分としては、初めての事例となった――。

金融庁は7月14日、「節税保険」の販売をめぐって外資系大手のマニュライフ生命保険に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。

2022年2～6月まで4カ月間にわたり、同社に立ち入り検査を実施。租税回避行為を指南するような営業手法や節税保険の開発・販売実態を調べていたが、現経営陣をはじめとして組織性や悪質性が高いと判断した。

｢問…