最先端のAI技術で中小企業のDXを後押し！物流業界をサポートする「Logi measure」をタオル卸業の富士株式会社が導入する理由

テクノロジーの進化により生活をより良いものにしていくという概念から生まれた「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：以下「DX」）。少子高齢化に伴う労働人口減少などの社会課題を抱える日本において、労働環境の改善や生産性の向上など「働き方改革」も、重要な施策のひとつになっています。経済産業省でも「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、多くの企業がDX推進に力を入れています。
しかし、国内企業の約99.7%を占める中小企業においては、資金調達や社内のリソース不足などDXを進めるにはハードルが高いことも事実です。

Automagiでは、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）などの先端技術の活用により、自動化・効率化・無人化を実現するサービスを開発し、様々な企業の課題を解決するためのDX推進を支援しています。
そのノウハウを生かして、Automagi初の自社プロダクトとして生まれた「Logi measure（ロジメジャー）」。スマートフォンで荷物を撮影するだけで、自動で縦・横・高さの三辺サイズの計測と配送先情報の読み取りができる荷物情報収集AIアプリケーションは、初期導入コストが低く、また使い慣れたスマートフォンで簡単に利用できることから、物流業界の多くの企業から注目を浴びています。


今回、「Logi measure（ロジメジャー）」導入企業である、富士株式会社 取締役 経営企画室長小西勝氏に導入の経緯や、活用方法、また企業におけるDXを推進するためのポイントなどを伺いました。

Ｑ：事業内容を教えてください 。
当社はタオルの卸業を主要事業としています。新たな価値を創造する理念のもと、商品を仕入れ販売するだけでなく、機能性やデザイン性の高い商品やサービスの開発も手掛けています。
またSDGsが叫ばれる以前から、自然環境を大切にする理念を継承しており、自然にやさしい製品の導入、業務プロセスにおける資源の無駄の排除など、自然・社会・事業が共生し続けられる取り組みを展開しています。

Ｑ：Logi measureを導入した経緯と、どのような業務に活用しているかを教えてください。
当社では会計的なコンプライアンスの視点から出荷荷物のサイズを確認して運賃を算出し、最終的に運送会社様からの請求運賃と照合して取引の精査を行っています。
出荷荷物のサイズ計測は必須業務であり、都度巻きメジャーで計測する手間が発生しており、その計測時間の短縮を目的にLogi measureを導入しました。
他にも計測装置はありましたが、サイズが比較的大きく費用も高いなど、運用面・費用面課題が多く導入することはできませんでした。一方で、スモールデバイスで稼働しコスト的にもリーズナブルなLogi measureは当社のニーズにマッチし、導入に至りました。

Ｑ：Logi measureの導入に際して、障壁や課題はありましたか？
Logi measureはスマーフォンアプリですので、導入に大きな障害はありませんでした。また、使い慣れているスマートフォンでの操作のため、新たな端末の操作を覚えるなどの手間もなく、導入に際しては利用する従業員の心理的ハードルも低かったと感じています。
ただ、計測精度を安定させるために、計測の際に他の荷物が映り込まないように、出荷検品のスペースを若干広めにするように現場の運用の変更を行いました。

Ｑ：Logi measureを導入した結果、業務にはどのような変化がありましたか？
運送会社への出荷荷物のサイズ計測は、箱の長さ・幅・深さの3辺を計測し合計した数字を出す必要があります。運送会社様によっては、サイズから才数を計算する必要もあります。Logi measureの活用により、その3辺計測時間と才数の計算時間を短縮することで、業務を効率化し、出荷キャパシティの増大、集荷時間厳守を図っています。
Logi measureで計測しているのは現在、3運送会社分の荷物が対象で月4,000個ほどです。3辺計測時間は1個につき10秒以上短縮でき、業務のスピード化とコストの削減が期待できます。今後Logi measureで計測する荷物が増えれば、さらなる業務の効果が期待できます。
また利用している従業員からは、「手巻きメジャーでの計測の場合は、大きい荷物は手を伸ばしたり背伸びするなど計測の態勢が大変だったり、しゃがむ必要があったりするが、Logi measureは立ったまま態勢も変えずに測れるので便利になった。」といった声があります。社員の労働負担の軽減にも一役かっています。

Ｑ：様々な企業においてもDXが推進されていますが、貴社が今後実施したいIT化やDXに期待することはありますか？
タオルという製品は、皆様が日常で使用される必要な消費財です。であるがゆえに、収益性は決して高いとは言えず、生産から販売に携わる企業規模も大きくないため、IT投資にも限界があります。IT人材も十分ではありません。当社はIT投資を比較的積極的に推進してきましたが、産業全体がDX化するには、日本に多くある中小零細企業が取り組める「簡単にできるDX」、「比較的安価なDX」が推進のキーファクターであることには間違いないと思います。しかしDX化できない企業様も多く残ると思いまが、そのような企業様を交えたDX化のために直近ではAI-OCRやRPAの導入コストがよりリーズナブルになることを期待しています。

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