熊本豪雨で考える日本のダム。川辺川ダムがあれば被害は防げたのか?
HARBOR BUSINESS Online
2020.08.03 08:32
 全国で77人もの死者を出した“令和2年7月豪雨”を受けて、巻き起こるダム建設の是非。’08年に建設が中止された川辺川ダムが完成していたら、熊本の水害は防げていたのか? 専門家や地元住民らを取材して検証した。
熊本豪雨で考える日本のダム
 ダムがあれば大規模水害は防げたのか? 今、大きな論議を呼んでいる。その発端は、7月3~4日にかけて日本を襲った豪雨災害だ。停滞する梅雨前線の影響で、各地で河川が…

あわせて読みたい

気候変動を踏まえた「流域治水」対策を展開
Wedge[国内+ライフ]
川辺川ダムが建設されていたら災害は防げたか~九州豪雨
ニッポン放送 NEWS ONLINE
ダム偏重政策が招いた「肱川大水害」。今こそダム建設継続より肱川の河道改修に全力を投じよ
HARBOR BUSINESS Online
河川工学の専門家らが死者51名を出した真備町水害の現場を視察。ますます高まる「人災」の可能性
HARBOR BUSINESS Online
肱川大水害で最大級の被害地域で見た、無治水の惨状。ダム偏重による行政の倒錯と怠慢が生んだ人災
HARBOR BUSINESS Online
肱川水害はダム最優先の治水行政による行政資源の配分の失敗の産物
HARBOR BUSINESS Online
「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘
HARBOR BUSINESS Online
被害収まらぬ中飛び交う「ダム翼賛論」が間違いである理由
HARBOR BUSINESS Online
「ダム最優先・堤防強化二の次」の治水政策で強行される、石木ダム建設
HARBOR BUSINESS Online
豪雨が来たら気をつけたい。専門家が選ぶ「危険なダム ワースト10」
HARBOR BUSINESS Online
3か月過ぎても復興進まず。平成30年豪雨被災地、肱川水系の現在
HARBOR BUSINESS Online
肱川大水害は、愛媛県と国土交通省の60年に及ぶダム偏重治水事業「肱川方式」の失敗が招いた災害
HARBOR BUSINESS Online
被害がなかった上流域との比較でより明確になった「野村ダム」下流域の被害
HARBOR BUSINESS Online
死者50人を出した倉敷市真備地区の被害の要因!? 高梁川上流・河本ダムの「異常放水」
HARBOR BUSINESS Online